【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率２２・５％、過去最低更新 パーティー裏金疑惑「首相に責任あり」８７％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１１月１１、１２両日実施）比で５・３ポイント減の２２・５％だった。令和３年１０月の第１次政権発足後最低を３カ月連続で更新した。不支持率も過去最高を更新し、７１・９％（前回比３・１ポイント増）に上った。 自民党のパーティーを巡る裏金疑惑に関し、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答が計９３・２％だった。この疑惑での岸田首相（自民党総裁）の責任に関しては「大いにある」「ややある」が計８７・７％に対し、「あまりない」「全くない」は計１１・２％で、「政治とカネ」を巡る問題に国民の厳しい視線が向けられている現状が浮き彫りになった。 また、裏金疑惑で１千万円超のキックバック（還流）を受けたとされる松野博一官房長官の説明は「納得できない」が８７・４％で、「納得できる」の８・
内閣支持率“危険水域”の20％台 派閥資金の疑惑 自民党の対応92.6％が「問題あり」【FNN世論調査】｜FNNプライムオンライン
FNNの12月の世論調査で、岸田内閣の支持率は22.5％、11月より5.3ポイント下がった。 10月以来、支持率は3カ月連続で過去最低となるとともに、内閣の“危険水域”ともいわれる支持率20％台が2カ月連続した。また内閣不支持率が、岸田政権発足以来、初めて7割台に上昇した。 12月12日の閣議 この記事の画像（16枚） FNNは、12月9日・10日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1035人から回答を得た。 【岸田内閣への支持】 支持する 22.5％ 支持しない 71.9％ 自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる疑惑が広がり続けている。5派閥で政治資金パーティーの収入の一部が収支報告書に記載されていないことが判明したほか、安倍派では、複数の所属議員に1000万円超のキックバックがあり、事実上の裏金となっていた疑惑で捜査が進
世論調査、どう実施？ 電話かける「中の人」に密着：朝日新聞デジタル
「新聞社の世論調査ってちゃんとやっているの？」。ネットで見かける世論調査への疑問の声。毎月のように内閣支持率がニュースとして報じられる中、誰がどのように世間の声を集めているのだろうか。記者が世論調査の「現場」に行ってみました。 静かな住宅街の一角に…… 兵庫県内の静かな住宅街の一角にある４階建てのビル。朝日新聞が電話世論調査を委託する民間調査会社のコールセンターはあります。 調査は、コンピューターで数字をランダムに組み合わせて作った電話番号に、電話をかける方法で行われています。２０１６年から、固定電話と携帯電話の両方を対象にしています。 この日は、毎月行っている定例世論調査のちょうど前日。調査の電話をかけるオペレーター１２人が集まり、当日の電話でのやりとりや、パソコン入力の流れを確認する研修が始まったところです。 入念なトレーニング 調査をする人は事前に入念なトレーニングを受けます。 研修
内閣支持率はなぜマスコミ各社によって違うのか
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 世論調査の結果に対する評価は マスコミにより“色”がある 内閣支持率は、現内閣を「支持しますか」、「支持し
内閣支持率（NHK世論調査） | NHK選挙WEB
グラフは横にスクロールできます 2024年4月(4月8日更新) 内閣支持23%、不支持58%(NHK世論調査) NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51%にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました
世論調査のマジック 選挙の情勢調査「世論調査」ではない？ | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」
「世論調査」と聞いてみなさんが思い浮かべるものの一つに、衆院選や参院選の際に新聞の1面に出る「自民過半数の勢い」などの見だしがあると思います。 しかし選挙の際に実施するこの調査は、新聞社などが毎月実施している世論調査とはいろいろと性格が異なる点があります。どう違うか説明したいと思います。 サンプル数が全く違う 毎日新聞はほぼ毎月、定例の世論調査を実施しています。これは全国が対象でサンプル数は約1000です。コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で行われます。統計的に十分信頼性がある方法です。 一方で衆院選や参院選の際の調査ははるかにサンプル数が多くなります。 理由は簡単です。どの候補に投票するかを聞くため、選挙区ごとの調査が必要になることから母数が小さくなり、統計的に信頼できる数字を得るために必要なサンプル数が増えるからです。
アンケートは「回収率」が重要！ 信頼性が有効回答数よりも高くなる理由 | リサーチ／データのリテラシー入門——調査統計の基礎知識
母数の少ない統計でも、アンケートに答えた人の割合（回答比率・回答率）の高さが、信頼性につながる理由を解説します。回収率が低いと、調査結果に偏りが生じてしまい、真実と大幅にずれてしまう問題が起こります。そうした偏りを少なくするために、必要なサンプル数をはじきだす計算式と、サンプル数と回答比率と誤差の早見表を紹介します。 回答「数」が多い調査と、回収「率」が高い調査、どちらが信頼できるか？前回、調査対象者を選ぶときにはランダム性が重要であるという話をしました。そうしないとサンプルが偏るためです。しかしサンプル自体が偏っていなくても、実際の回答者が偏っているとやはり使えない調査となってしまいます。 数字を絡めた具体例でお話します。次の2つの調査を比較してみましょう。 サンプル数10万人（無作為抽出）、回答数1万人の調査（回収率10％）サンプル数1000人（無作為抽出）、回答数900人の調査（回収
内閣支持率を調べている”世論調査”ってそもそも信頼できる？世論調査を一歩先から読むには調査方法を知ろう
2016年は参議院選挙があることもあり、政治や選挙の話題がテレビでも頻繁に出てきており、みなさんの否応にも目に付いていることだと思います。 失言や「政治とカネ」問題や、はたまた政治家の個人的な資質の問題から、経済政策に関わる指標や内閣・政党支持率まで多くの政治情報がメディアによってほぼ毎日みなさんの目に届くと思います。 テレビや新聞、インターネットなどのメディアからの様々な政治情報を参考に有権者は、各政党や内閣に対して、「支持」・「不支持」や「投票する」・「投票しない」、「好き」・「嫌い」といった「ある種のイメージ」を持ち、「意思決定」を行います。事件や出来事などはストーリーがありますので、イメージがつきやすいと思いますが、解説などのニュースはイメージがつきにくいと思います。 なので、多くのメディアは調査による数字、つまりパーセンテージやグラフなどで分かりやすく可視化しています。 そのよう
安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
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標本誤差早見表&簡単計算表（信頼係数95%） - いちリサーチャーの日記
【世論調査】菅内閣支持率急落29.4%、前回調査から18%急落 不支持55.6% 1年以内に選挙を行うべき66.2%・・・NNN
TBS「世論調査」