マネタリーベース、12月平残は657兆円 伸び率の縮小続く＝日銀
日銀が１月５日発表した２０２１年１２月のマネタリーベースの平均残高は前年比８．３％増の６５７兆０８３１億円となった。２０１１年８月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が５日発表した２０２１年１２月のマネタリーベースの平均残高は前年比８．３％増の６５７兆０８３１億円となった。金融緩和の継続で高水準を維持しているものの、新型コロナウイルス対応で金融機関向けのコロナオペが導入された２０年の反動が続き、伸び率は２０年６月以来の低水準となった。 平均残高の内訳は、日銀当座預金が同９．７％増の５３２兆４２０３億円で前月より減少。こちらも２０年６月以来の低い伸びとなった。紙幣は同３．１％増の１１９兆５９９４億円、貨幣は同０．４％増の５兆０６３４億円だった。
日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない－日銀依存の誤った幻想を斬る－
（前回はこちら） 前回、「日銀が国債を全て買い切れば、『国民負担無し』で財政再建が終了する」といった主旨の言説が誤解であることを証明した。 今回は、「日銀がマネタリーベース（現金＋準備）を拡大すれば、民間銀行は貸出を増やすはずである」という主張も、「準備」（中央銀行が民間銀行から預かっている預金＝日銀当座預金）が超過となっている現在の状況では成立しないことについて述べる。 この理由は2つある。一つは現在の超過準備が異常な規模に達していること。もう一つは、現代の金融システムで資金決済の中核を担うのは「現金」でなく「預金」だからだ。その際、第1 の理由との関連では、「一定程度の超過準備があるとき、民間銀行が貸出を増やしても、準備は基本的に変化しない」という事実に関する理解が重要である。この理由や事実を把握するため、例えば図表1のケースで、家計AがB社の不動産を購入する際、民間銀行が家計Aに50
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