MMT提唱のケルトン教授｢インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない｣
財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影（2019年 ロイター／Yuriko Nakao） 財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。 日本、MMTの多くが正しい点を証明 MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻
「日本国債のデフォルト確率はゼロ」話題のMMT提唱者語る
世界中で話題の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」。財政赤字を積極評価する“異端の理論”とも言われるが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大）に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。（聞き手／ダイヤモンド編集部 竹田幸平、西井泰之） ――講演などでは「日本がＭＭＴの主張の正しさを証明した」と語る一方、「実践しているわけではない」とも述べました。 日本では日本銀行が大規模な量的金融緩和（ＱＥ）を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。 それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。 ＭＭＴが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるもの｜読むらじる。｜NHKラジオ らじる★らじる
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるもの 21/09/06まで マイ！Biz 放送日：2021/08/30 #インタビュー#政治#経済#ワールド 放送を聴く 21/09/06 6:55まで 放送を聴く 21/09/06 6:55まで アメリカ発の新たな貨幣理論「MMT」。聞きなれないことばですが、簡単に言うと「政府の役割は財政健全化に努めることではなく、完全な雇用と適度なインフレを実現することだ」というものです。そもそも、MMTとはどのようなものか。そして、これまでの政策と何が違うのか。慶應義塾大学教授の白井さゆりさんに伺います。(聞き手・田中孝宜キャスター) 【出演者】 白井：白井さゆりさん(慶應義塾大学教授)
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授
７月１６日、財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は２０１１年８月撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は１６日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。
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