国民の税金である政党助成金(年総額320億円)を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。 今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の4党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計1億5523万円を受け取りました。 抜け道利用して 政党助成法には、5人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる“抜け道”規定があるためです。 なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たち