自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい

自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を

「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ

かつて被災し、避難所運営に関わった男性は「こうした支援は困る」と声をあげることができなかったと話します。 「言えるようになるまでに5年ほどかかりました」 被災地を支援したいという思いで送る支援物資。 送る前に、本当に必要かどうか考えてみませんか。 1月3日、SNSで徳島県が石川県に届けたある支援物資が話題になりました。 「弾性ストッキング」 職員を派遣する際、1000セット分を届けたと徳島県がX（エックス）で伝えると、当初は「今すぐ必要なのは水と食料！」「なぜストッキング？」と批判するかのような投稿が相次ぎました。 弾性ストッキングは、締めつける力の強い特殊なストッキングです。 避難所などでのいわゆる「エコノミークラス症候群」を予防するために活用されるもので、徳島県は県内メーカーと連携して災害時に備えて備蓄していました。 その後、用途が伝わると、一転「こういうものこそ必要だ」という声があが

アメリカで看護師や薬剤師など7万5000人以上が4日、賃上げを求めるストライキに入りました。アメリカでは自動車産業や映画業界などでも大規模なストライキが起きていてインフレが長期化する中、待遇改善を求める動きが広がっています。 アメリカの大手医療・保険グループ「カイザー・パーマネンテ」の労働組合の連合は4日、賃上げを求めるストライキに入りました。 労働組合側は全組合員の賃金を4年間で合わせて24.5％上げるよう求めていますが会社の提示はこれを大きく下回っていて先月22日、労使交渉で合意しなければ今月4日からストライキに入ると通知していました。 労働組合の連合によりますとストライキには看護師や薬剤師など7万5000人以上が参加していて医療業界では過去最大規模のストライキだということです。 「カイザー・パーマネンテ」はカリフォルニア州に拠点を置き西部オレゴン州や南部バージニア州などで39の病院と

外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた

埼玉県内のカラオケチェーン店でソフトクリームを機械から直接、口に入れる動画を撮影してSNSに投稿し業務を妨害したとして、20代の男女3人が威力業務妨害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、埼玉県久喜市に住む男子大学生など、いずれも21歳の男女3人です。 警察によりますと去年11月、カラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の久喜市内の店舗で、ソフトクリームを機械から直接、口に入れる動画を撮影したうえ、ことし2月にかけてSNSに投稿し店の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 動画の影響で、店は苦情への対応や機械の洗浄を行うなど業務に支障が出たということで、ことし2月、警察に被害届を出していました。 3人は中学校の同級生で、このうち2人が撮影に関わり、もう1人が外部に投稿して拡散したということです。 いずれも警察の任意の調べに対して容疑を認め、撮影に関わった2人は「

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。

「実現すれば、これまでの不可能を可能にする太陽光発電だ」 資源エネルギー庁の幹部がそう語る技術に取材者として心が踊った。 ペロブスカイト太陽電池。厚さ1マイクロメートルのフィルム型の太陽電池だ。 世界的なエネルギー危機の中で、この太陽電池が何を変えるのか。 取材を進めると、日本のエネルギーの弱点を克服しうる、いくつもの優れた特性が見えてきた。 （経済部記者 五十嵐圭祐）

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が

原子力発電所の運転期間を延長できるようにする法制度の見直しにあたって、推進側の経済産業省が原子力規制委員会が所管する法律の条文案を事前に示していたほか、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと、高い独立性が求められる規制のあり方に踏み込んだともとれる意見を伝えていたことがわかりました。 政府が最長で60年とされている原発の運転期間を延長できるようにする方針を示したことを受けて、原子力規制委員会は去年10月、安全性を確認する制度の検討を事務局の原子力規制庁に指示しましたが、規制庁は指示の前から推進側の経済産業省と7回にわたって非公式に面談し、やりとりしていたことが明らかになっています。 これについてNPO法人の原子力資料情報室は14日、経済産業省への情報公開請求で入手した面談の記録を公表しました。 それによりますと、去年7月に行われた1回目の面談では、経済産業省の担当者が法改正のイ

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で

名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科