米連邦大陪審は、海外にいる北朝鮮のIT労働者が米国人になりすまして米国企業で働くのを手助けしたとして、西部アリゾナ州の米国人女性(49)を詐欺の共謀などの罪で連邦地裁に起訴した。司法省が16日発表した。女性は2020年10月から約3年間、労働者が少なくとも680万ドル(約10億6000万円)の不法収益を得る手助けをしていた。 起訴状によると、北朝鮮のIT労働者らは60人以上の米国人のID情報を、盗んだり名義を借りたりして入手。米国人を装って有名企業からIT業務を請け負っていた。女性は企業から支給されたパソコンを使い、毎日システムにログインして、労働者が米国内にいるように装っていた。 女性は労働者の報酬を中国に送金する手伝いもしており、月最高1万2500ドル(約195万円)程度の手数料を受け取っていた。司法当局は23年10月に女性の自宅を捜索した際、90台以上のパソコンを押収。労働者の勤務先