政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
投資における現金比率はどれぐらいがベストなのか 投資における現金比率は一般的にはこのように示されます。 年齢=現金比率 とてもシンプルですね。 20歳=20% 30歳=30% 40歳=40% 90歳=90% ただし、あくまで目安です。例えばバフェット氏は90歳近いですが多額の投資をしています。個人ではなく法人でしているといえばそうですが、例に当てはまらないのは事実でしょう。 投資における現金比率 また、債券や金などの比較的ディフェンシブな投資をどのように評価するのかというところでも変わってきます。キャッシュフローがどの程度出ているかでも大きく変わるでしょう。 私の場合はセミリタイアをする前は、市場の影響を受けない太陽光というややイレギュラーな投資も含めて、ほぼ100%の投資をしていました。これは、月々のキャッシュフローがあるので強気にポジションを取っていたということになります。 ただ、中身
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって1ヶ月余りで既に1兆8千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。1兆8千億円のうち約1兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、1兆8千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が8割以上を占めると思われる。投資信託1兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
●オールカントリー一択問題 ●オールカントリーとは ●新興国 vs 米国 ●世界分散と米国 ●オールカントリーの妙味とリスク 今回のサマリー ●ほとんどの人にとって、オールカントリーは妙味ある投資ツール ●しかし、どんな投資もリスクがないものはない ●オールカントリーとともに生きるための長期投資、世界分散、株式一択の意味を理解する オールカントリー一択問題 NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)が、新バージョンとして大幅に拡充されました。米日株や為替の相場活況とともに、日本の個人マネーの動向が注目されています。この新NISAにおいて、圧倒的に人気の投資対象となっているのが、全世界株式の投資信託、いわゆる「オールカントリー」です。 オールカントリーは、世界各国の株式に分散投資して、世界経済の成長の糧を取り込むものといえます。筆者にも、新NISAはオールカントリー一択で良いのか、その勝算・リス
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
投資の最適解とはどういうことか 2010年に米国株投資を始め、15年近くの歳月が過ぎました。米国株に1本化してからはおよそ10年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては1年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、2016年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF
新しい少額投資非課税制度(NISA)が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 将来の備えとして早いうちから資産運用をしていきたい、と考えている人も多いのでは。中でも、最近「新NISA」という言葉を聞く機会が増えたと感じることはありませんか? 以前から制度自体は存在していた「NISA」が2024年1月より制度改正したことで、これまでとの違いが気になるところです。 そんな新NISAについて、「使い勝手が良くなった」「一般人は新NISAだけでいい」と語るのは、自身のブロ
前提◯株式(世界の経済)は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし(円ベースと書いてあるもの)とする。 理想と現実下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。 ◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった(その機会損失だけで数百万円分くらいある。)。 ◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
老後資金作りの確定拠出年金(DC)制度は、毎月の掛け金上限である「拠出限度額」が次期改革の焦点の一つになってきた。公的年金は受給額の目減りが想定されており、それを補うDCの役割は増している。現在、働き方や勤務先によって拠出限度額に差があるが、ライフスタイルが多様化するなか、どんな人にも公平で中立的な制度づくりがテーマだ。 限度額の引き上げがテーマに 公的年金制度は、国民共通の基礎年金と、会社員など勤め人が加入する厚生年金の2階建て構造だ。DCはそれに上乗せする3階部分にあたる私的年金で、加入者が自助努力で資金を運用して増やすことができる。 DCには、企業型DCとイデコ(iDeCo)の二つがあるが、位置づけは異なる。 企業型DCは企業の退職給付制度の一種で、会社が掛け金を負担し、加入者の社員が運用する。イデコは個人が自助努力で作る年金で、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運用
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/08/30 『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)連動 ・信託報酬 年0.09372%以内 ・設定日 2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99%をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く