谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

演説中に小型のシュレッダーで国連憲章を細断するイスラエルのエルダン国連大使＝米ニューヨークで2024年5月10日、ロイター イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 【写真まとめ】国連憲章をシュレッダーにかける瞬間 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使によ

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザの当局は２５日、南部ハンユニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計３９２人の遺体を掘り起こしたと発表した。中には手術着を着たままの遺体もあった。 南部ラファで記者会見したガザ民間防衛隊は、イスラエル軍が撤収した後に同病院で発見された遺体のうち、１６５人は身元が確認され、２２７人についてはまだ確認できていないとした。 遺体は病院内の遺体安置所前と安置所の裏、透析棟の北側の３カ所に集団で埋められていたという。 イスラエル国防軍は、自分たちがパレスチナ人の遺体を集団で埋めたという情報は虚偽だと主張し、ナセル病院の埋葬地はパレスチナ人によって数カ月前に掘り起こされたとしている。 民間防衛隊は、およそ１００人の遺体についてはイスラエル国防軍の作戦が始まる前にナセル病院の墓地に埋葬されたものだったと認めている。 ２１日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、病

鹿児島県鹿屋市の中西茂市長が２３日、伊豆諸島の鳥島沖で墜落した海上自衛隊ヘリコプターの同型機が掲載された記念切手シートを贈られた際に「事故後すぐの写真だから値打ちがあるのでは」と笑いながら話していたことが２４日、市への取材で分かった。中西氏は発言を撤回し「多くの皆さまに不快な思いをさせた。おわび申し上げる」とのコメントを出した。 切手シートは日本郵便が海自鹿屋航空基地の開隊７０周年などを記念して作成。同社が市役所で中西氏に切手シートを贈った際、基地の幹部も立ち会っていた。

岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 【写真】トランプ前大統領と、「参戦」が注目される妻メラニアさん 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる市民はロシア領になってもかまわないと考えているとの

陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 【写真】「首を斬る快感」を語るおやじが許せなくて　武田鉄矢さんと父の物語 同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争

私立西大和学園中学校（奈良県河合町、飯田光政校長）の3年生約20人が、昨年2月6日に発生したトルコ・シリア地震で被災したシリアの子どもたちに向けて支援物資を送った。中学生自らが企業に物資の提供を依頼するなどして集め、支援ルートを模索。突き動かしたのは「シリアの同世代に笑顔になってもらいたい」という思いだった。【上野宏人】 地震発生日の夜、当時2年生だった森孟子（もね）さんは自宅でSNSを見ていた。スマホに映し出されたのは、倒壊した建物にはさまれた幼い姉妹が必死に救助を訴える生配信。「目の前の子どもを助けたいと思うのと同じ」。近くの出来事のように感じ、心が揺さぶられた。 「同じ10代の子どもに義援金ではなく救援物資を届ける」。早速そんな企画書を書き、翌朝、通学の電車で柴田芽依さんに見せた。貧困問題に関心がある森下紗良さんや、大阪北部地震（2018年）を経験した宮本梨紗子さんらも賛同し、グルー

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