大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)とグループ企業による海外事業をめぐり、グループの幹部が不透明な経理処理をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は15日、特別背任容疑で16日にも本格的な捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。 関係者によると、PCIグループの幹部は、グループ企業が受注した海外事業を、別の会社に下請けに出す際、資金を還流させる経理処理をするなどして、会社に損害を与えた疑いが浮上している。 同グループをめぐっては平成17年、パシフィックコンサルタンツ社(同市)の前社長が、代表を務める関連会社(港区)に損害を与えたとして、特別背任罪で警視庁に告発状が出され、同年8月に社長を辞任している。 また、PCIは独立行政法人「国際協力機構」(JICA)から、政府開発援助(ODA)事業費を水増し請求するなどして、15年度までの4年間
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