公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 【写真5枚】公安調査庁のベテラン調査官が送ったとされるメールの文面。他、Qの旗、両手を広げたトランプ氏も 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内

月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。 日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。 佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。 横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場

5月から日本人3人が“スパイ容疑”で中国当局に逮捕されているという。私は日本政府が「スパイ活動をしていない」と言う言葉を信じよう。容疑者たちが中国当局に関与を認めているという「公安調査庁」自体、“インテリジェンス機関”と呼ぶに値する情報収集活動・能力はないと思っているので、この逮捕は誤認逮捕、あるいは冤罪逮捕だと見ている。日本政府は、誤認逮捕であると主張し、自白は強要されたものだとして、彼らの身柄の返還要求の交渉を続けてほしい。 習近平政権、“外国人スパイ”に敏感に この事件を受けて、知人から「あなたも気を付けてね」と冗談のような本気のような声をかけられるが、実際、気を付けなければならないと自覚している。逮捕容疑には、「軍事施設周辺の撮影」などがあるが、これは結構やりがちだ。中国の軍事管制区というのは、別に鉄条網で区切られている場所だけではないし、うっかり入ってしまうことはよくあるし、知ら

ようは、公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。 「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」 ではいったいなぜ、そんな役所がわざわざ中国の情報収集を情報屋に依頼し、巨額の金を払っていたのか。その背後にはやはり、安倍政権が支配する空気があるという。 「官邸があそこまで露骨に中国を仮想敵国と

日本人3人が「スパイ行為」の疑いで中国当局に身柄拘束された事件がその後、意外な展開を見せている。 中国でのスパイ活動について、日本政府は「わが国は絶対にしていない」（菅義偉官房長官）と全面否定。ネットでも当初は中国当局によるデッチ上げ逮捕ではないかとの見方が広がっていた。 ところが、10月3日、拘束された3人のうち2人が法務省の外局「公安調査庁」の“情報提供者”で、同庁からの依頼を受けて中国内の情報収集をしていたとの報道を皮切りに、2人がスパイであるとの前提に立った報道が相次いだ。 さらに、ここにきてもっと衝撃的な情報も飛び込んできた。2人のうちの1人、中国東部・浙江省の軍事施設周辺でとらえられた愛知県内に住居を置く51歳の男性はなんと、元公安調査庁の職員だったというのだ。 「我々がつかんでいる情報では、数年前に公安庁を退職した男性で、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤めています。ただ、

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

テロや大量殺人などから日夜国民を守ってくれている「公安調査庁」。そんな公安調査庁が、なぜか無料で遊べるFlashゲーム「INTELLIGENCE SKILLS CHALLENGE」を公式サイトで公開しました。 ゲームは2種類。いずれもインテリジェンス・オフィサー（諜報機関員）の仕事への理解向上を目的としたもので、あなたがインテリジェンス・オフィサーに向いているかどうか、適正や能力も試すことができます。 Mission1：Aptitude Challenge（アプティテュード・チャレンジ） 「この国の治安を守りたい」「使命感は強いほうだ」など、いくつかの質問に「当てはまる」「どちらとも言えない」「当てはまらない」の3択で答えていくことで、情報収集担当者か情報分析担当者か、どちらにより適しているかを診断することができます。 Mission 2：Skills Challenge（スキルズ・チャレ

〈反対討論 動画〉※時間のない方は反対討論のみご覧頂ければ要旨は全て分かります。 〈本質疑 動画）※お時間があるかた詳しくご覧になりたい方は、本質疑⇒反対討論の順にご覧ください。 ○山本太郎君　解散・総選挙となってもやっぱり一人、新党ひとりひとりの山本太郎でございます。 まず、国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法案について質問いたします。 テロリストとは何かと聞かれた場合なんですけれども、本法案の四条一項の二のイに出てきます、公衆等脅迫目的の犯罪行為提供等の処罰に関する法律の第一条一、二、三に羅列してある定義に該当する行為をした者がテロリストであるという認識でよろしいですね。 ○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 国際テロリストの財産凍結法案におきましては、関係する安保理決議により財産凍結等の措置をとるべき者を国際テロリストと称しているところであります。 具体的には、安保

ぼく自身の、プーチンに対する評価が最も高かったのは2001年頃だ。 理由は主に二つある。一つは、チェチェン人たちの間に、武士道に近い「自らの敵を敬う」という文化があり、彼らの態度に影響されたこと。彼は彼の、おそらく私たちとは全く異なったモラル体系の中で、つまり、КГБという自由世界とは正反対の場所にある職場環境の中で培った自らの信念に基づいて仕事をしているのではないかと想像していた。 もう一つは、2000年に大統領選挙に初当選したばかりの頃のプーチンが口にしていた言葉が、「民主主義とは、法による独裁である」というもので、即ち、法の支配をロシアにもたらそうという努力をしているようすが見えたこと。 法の支配については、次第に、プーチン自身に本当はそんな意志が全くなかったであろうことが明らかになっていった。それを暴いたのは、ネムツォフであり、ナワリヌィだった。 プーチンは身内をして陽に陰に蓄財さ