森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介 | マネーボイス
森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な
東京地検が狙う３・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割 : 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
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野田聖子消費者行政担当相の件で、マルチ類似商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区）が久々に注目を集めている。 そこで、本紙・山岡が過去、取材し、訴訟を行っていた（１９９１〜99年）ごろにキャッチした政治家を列記しておこう。 日本アムウェイの親会社である「アムウェイ・コーポレーション」の本社（米国ミシガン州。冒頭写真）はフォード元大統領（横写真）の地元にあり、創業者一族は熱心な共和党支持者で、息子を上院議員にさせることを検討していたほどだった（中止に）。そのためもあってだろう、フォー元大統領の秘書を副社長に抜擢、グランドラピッツ市内のフォード大統領記念館はアムウェイの援助で作られたほど両者の関係は深かった。 それだけに以来、レーガン、父ブッシュ政権にも食い込み（父ブッシュが大統領引退後だが、日本アムウェイの大会に来日したこともあった）、在日米国大使館を通じてわが国に圧力をかけることがで
＜主張＞野田聖子氏に消費者行政担当相の資格無し（発言を議事録で検討）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
消費者側に立たねばならない野田聖子消費者行政担当相が、その対立軸にいるマルチ類似商法の大手「日本アムウェイ」にパーティー券を購入してもらっていた件が発覚し、問題になっている。だが、はるかに問題なのは同記事にも書かれている96年４月、野田委員（当時）が衆院商工委員会で行った発言の内容だ。野田大臣は先手を打ち、「勉強不足だった」「業界擁護ということではなかった」などと言い訳している。だが、この96年４月といえば、さらにマルチ商法（連鎖販売取引）の規制を強化すべく訪問販売法改正が審議されていたまさに渦中の時期で、同委員会はその専門。しかも当時、最大手だった日本アムウェイは、実態はマルチ商法であるにも拘わらず、そうでないと主張し、マルチ商法に見合った書面を交付せず、規制逃れを行っていた。野田大臣は「業務停止を受けるような会社ではない」と弁明もしているが、そういう意味では確実に“悪質な会社”だった。
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