ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 百科事典サイトのウィキペディアは１０日までに、英大衆紙デイリー・メールの記事について「全般的に信頼できない」という判断から引用を禁止すると発表した。ウィキペディアがこうした措置を講じるのは異例。 デイリー・メールの記事の信憑性を巡っては、ウィキペディアにボランティアで貢献する編集者の間で以前から活発な論議が交わされてきた。編集者らは８日、「事実関係のチェックの乏しさ、センセーショナリズム、完全なでっち上げ」というデイリー・メールの評判を根拠として、引用禁止の方針を決めたと説明した。 この判断に基づき、デイリー・メールや傘下のサイトに関して、ウィキペディアへの記事引用は全般的に禁止するとした。「とりわけ信頼できる情報源がほかに存在する場合に」、当該の措置が取られるという。 さらに、デイリー・メールを引用しようとすると警告が出る「編集フィルター」の導入も勧告。

『デイリー・メール』（Daily Mail）は、1896年創刊のイギリスでもっとも古いタブロイド紙。発行部数は『ザ・サン』（The Sun）紙に次いで第2位。 概説[編集] 日刊紙として発行部数100万を超えた最初の新聞。 イギリスでは社会階層によって購読する新聞がはっきり分かれており、タイムズやガーディアンなど富裕な上流層を対象とする高級紙に対し、デイリー・メールは中下流の読者層をターゲットとしている大衆紙である。編集傾向は右派寄りで、反リベラリズムの傾向が強い。ライバル紙の『デイリー・エクスプレス』（Daily Express）とは対象とする読者層や政治的観点が似ているが、発行部数では3倍以上の差を付けている。 沿革[編集] 『デイリー・メール』は、アルフレッド・ハームズワース（のちに授爵されてノースクリフ子爵）とハロルド・ハームズワース（同じくロザミア子爵）の兄弟によって、1896年

さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

35人上限があるんじゃね？っていうページ http://www.12371.gov.cn/Item/102863.aspx 中国でのこのデマに対する検証 「35名上限はナンセンス」　例として取り上げているものの死亡数は35名じゃないんですけどっていう反論 http://www.guokr.com/post/54177/ 中国のブロガーが検証したページ http://blog.163.com/sax_38001/blog/static/54650356201162701439299/ 属实は事実と適合って意味のようなのでソースの記載がないが36例中26例が当てはまらない ソース付き検証 取り上げられている事例　全部35人というわけでもない 確認した例↓ 2011年6月　鄂湘暴雨　41人死亡 http://www.gov.cn/jrzg/2011-06/10/content_1881428.h

ぼく自身の、プーチンに対する評価が最も高かったのは2001年頃だ。 理由は主に二つある。一つは、チェチェン人たちの間に、武士道に近い「自らの敵を敬う」という文化があり、彼らの態度に影響されたこと。彼は彼の、おそらく私たちとは全く異なったモラル体系の中で、つまり、КГБという自由世界とは正反対の場所にある職場環境の中で培った自らの信念に基づいて仕事をしているのではないかと想像していた。 もう一つは、2000年に大統領選挙に初当選したばかりの頃のプーチンが口にしていた言葉が、「民主主義とは、法による独裁である」というもので、即ち、法の支配をロシアにもたらそうという努力をしているようすが見えたこと。 法の支配については、次第に、プーチン自身に本当はそんな意志が全くなかったであろうことが明らかになっていった。それを暴いたのは、ネムツォフであり、ナワリヌィだった。 プーチンは身内をして陽に陰に蓄財さ

日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co

長年戦争取材をしてきたジャーナリストが、街ネタから国際情報まで日々の出来事を独自の視点で綴ります。 コメントは承認制ですのでご了承下さい。異論、反論は歓迎いたしますが、礼を欠いたものについては承認いたしません。 また、いただいたコメントへの返事は基本的には致しませんのでご了承下さい。 【報道関係者各位へのお知らせ：報道関係から山路徹氏に関しての取材依頼を頂いておりますが、私は何年も前からメディアでコメントすることは控えております。メディアの種類は問わず、全ての依頼に対して同じ対応をしています。それは、少なくない人が同じ思いをしていますが、コメントをした場合、発言の趣旨と違う形で紙面や画面に出てしまうことがあるからです。また、執筆に関しても余程のことがない限り応じておりません。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします】 ＡＰＦ通信社の山路徹氏とタレントの麻木久仁子氏の不倫疑惑報道がマス

2010/4/2（金）夕刻、フリーの戦場ジャーナリスト常岡浩介さん（40）が、アフガニスタンでの取材中に消息を絶った可能性について、確たる裏付け情報のないまま報道やTwitter上で「誘拐」の文字が拡散しました。常岡氏の周辺の関係者の承諾を受け私は事件に関する正しい情報を伝搬し拡散すべく努めました。以下はその過程での他ユーザーとのやり取り含めた全記録です。 尚、2010/4/3（土）現在の現状の要約は、次の通りです。 「何者かにより常岡氏が拘束され、日本政府は現在解放のため努力しています。但し、この状況を『タリバンによる誘拐』と認識し報道することは誤りです。タリバンは常岡氏に友好的です。なので、誤った報道に基づいたツイートやRTを停止して下さいますようお願い致します。」 続きを読む

取り急ぎ、二つ。 保坂氏が参院全国区に転身するまでには紆余曲折があったようで、そもそも昨年衆院選でも杉並区の社民党の人たちは（派閥の違いから）、選挙運動に非常に非協力的・サボタージュがされたという話も飛び交っていたほどで、今回の参院転身についても都連が難色を示していたらしいとか、かなりエグい噂も耳にしました。*1 で、保坂氏はなんだかんだあっても、児ポ法に限らず、多くの人権問題や利権問題を追いかけており、普通の議員や大臣の十倍程度は仕事をやってきた人だし、反管理教育問題やってたころの保坂氏の事務所（青生舎だっけか？）に出入りしていた人から、「どう考えてもオタ的だよな」と言う話も耳にしていたという*2個人的な所もあって、 どうにかして、「オタクの利害代表者」としての保坂氏を当選させる必要を強く感じる訳です。それも、児ポ法やフィルタリングの問題に対して強硬な「人権」勢力（と言うか、性暴力問題と