鳥取「かんぽの宿」で嫌儲はやめてくれ - 不動産屋のラノベ読み
追加の情報が上がってこないと何とも言えないのですけれど。この記事↓で、落札した会社がボロ儲けだとか、日本郵政公社がアホだとか、小泉改革（笑）とか、色々批判があるようですが。 旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm これだけで批判するのはおかしいと思うので、エントリを上げます。 「1万円で売るなよ」について 購入したのは、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社。売却額はなんと「１万円」だったとい
なぜ、セブン―イレブンでバイトをすると学生でも3カ月で経営を語り始めるのか？ セブン＆アイ 鈴木敏文―不況を楽しむ5つの「発想法」「仕事術」【5】 | 社長の仕事術
最後は部下の育て方について考えよう。セブン―イレブンでは学生アルバイトでも始めて3カ月も経つと、経営について一家言を持つようになるといわれる。発注分担といって、バイト学生も担当商品ごとに自分で仮説を立て、発注し、結果を検証する。日々の実践が自信を植えつけるのだ。欧米の経営学者も注目する。時給が特に高いわけではない。それでも各自が力をつけ、育っていく理由をこう話す。 「人間にとって大切なのは、やはり、仕事のしがい、働きがいです。給料の高い会社は社員が定着し、給料が少しでも安かったら、離職率が高まるかといえば、必ずしもそうではなく、逆の場合もあります。 要は自分の存在価値がそこにあるかどうかです。人間は善意の生きものですから、自分を啓発する力を誰もが秘めています。それを引き出すきっかけや仕かけがその場にあるか。セブン―イレブンの場合、自分で責任を任され、成果を出していく経験が自己啓発力を引き出
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
社会：ZAKZAK: これなら納得？ リーマン内定取り消しで１０００万円
これなら納得？ リーマン内定取り消しで１０００万円 破綻前、東大生に 外資系金融機関のなかでも高給で知られたリーマン・ブラザーズ。学生にも太っ腹だったようだ（クリックで拡大） 米証券大手、リーマン・ブラザーズの日本法人が経営破綻する前の今年３月ごろ、採用内定を取り消した東大生に対して１０００万円の補償料を支払ったとして、金融界で話題になっている。リーマン日本法人は９月の破綻後、野村ホールディングスが人材ごと買収。野村のリーマン部門広報担当者は夕刊フジの取材に対し、「人事関係のことはコメントできない」と話している。 【裁判ざた避ける外資流】 関係者によると、東大３年の男子学生（当時、現在は４年）が今年３月ごろ、リーマンから採用内定を取り消され、その際、内定取り消しの補償料として１０００万円が支払われたという。 ある金融筋は「私の息子も現役の東大生だが、『リーマンから内定取り消しを受けた学生が
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