“基地より住民動かせ”/官房長官 米軍を優先/普天間問題
平野博文官房長官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して、「騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとかを、実現可能な方法として考えていかなければいけない」とのべ、住民を移動させる案を示しました。 平野官房長官は、「移設」問題の解決が遅れれば、普天間「移設」とともに海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編ロードマップが遅れることもありうると言明。さらに、「基地に伴う危険性の除去、騒音の除去がそもそもの議論の一つだった」と指摘し、米軍ヘリコプターの総数を削減する、一部のヘリ部隊を他の場所に移す―案とともに、“住民移動”案を示しました。 平野長官の発言は、住民生活より日米軍事同盟を優先させる姿勢の行き着く先を示しています。
asahi.com（朝日新聞社）：裁判所を無視、ブログに持論…阿久根市長に抗議続々 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の言動が、各方面に波紋を広げている。元男性係長（４５）の懲戒免職問題では、職場復帰だけでなく給料、ボーナスの支払いを拒んだまま。障害者について「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」とブログに書き込んだことにも抗議の動きが広がる。市民からは市のイメージダウンを懸念する声も上がり始めた。 職員人件費の張り紙をはがしたとして元係長を懲戒免職処分にしたのは７月３１日付。元係長が処分取り消しを求めた訴訟に基づき、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部が相次いで判決確定までの「処分の効力停止」を命じたが、市長は応じる姿勢を見せていない。 市長側が不服を申し立てる手段として、まだ最高裁への特別抗告が残っている。期限は１４日。ただ最高裁への特別抗告は一般的に憲法解釈の誤りなどに限られる。仮に決定が確定し、市長が無視した場合はどうなるのか。専門家は「損害賠償などの
「県内」加速に危機感 うるの会硫黄島提案 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「県内」加速に危機感 うるの会硫黄島提案2009年10月30日 ＜解説＞ 県選出・出身の与党、無所属の国会議員でつくる「うるの会」が２９日、北沢俊美防衛相に対し、米軍普天間飛行場の移設候補地として、東京都の硫黄島を提案したのは、嘉手納基地統合案や、現行の辺野古移設やむなしとする最近の関係閣僚の発言から「県外移設は検討されず、県内移設に傾斜している」との危機感を募らせたためだ。 硫黄島移設案を中心となって検討した議員は「政府の目を県外に向けさせることが目的だ」と同案を提案した理由を話す。さらに政府は、オバマ米大統領来日前までに普天間飛行場移設問題の一定の方向性を定めようと、米国との水面下での交渉を加速しており、うるの会内には「政府方針が決まった後では遅い」との判断もあった。 実際、うるの会の提案数時間後の２９日夕、岡田克也外相は北沢防衛相も交え、外務省でルース米駐日大使、ライス在
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asahi.com（朝日新聞社）：メダリスト荻原参院議員引退へ 「もう一度スポーツを」 - 政治
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