日銀の当座預金残高に債務性はあるのか？無いのか？ - について、高橋洋一氏と田中秀明氏が2015年の高橋氏の記事http://diamon... - Yahoo!知恵袋
こういう言い方は申し訳ないですけれど、 会計の知識があれば この議論自体がバカバカしい、としか思えないですよ。 高橋先生という方は、 何かというと「俺は財務省で 始めて日本政府のバランスシートを作った。 経済学者は会計の知識がないから云々、、、」 などと言っていますが、 そんなの「日本政府の公表するバランスシートは まったくあてにならない」、 と公言しているようなものです。 （彼は、簿記会計の基本中の基本である 「費用収益対応原則」すら 理解できていませんので。） そもそも「真の債務性」ってなんですか？ 「債務性」に「真」も「偽」もないですよ。 会計というのは数学と同じで 論理形式に従って対象を記述するだけのものです。 定義に従って分類出来るだけ。 もちろん、実務上、分類が難しいものもあるし 目的に応じてさまざまな分類を採用することが 可能です。ですから 「真」だの「偽」だの言っていないで
コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏
そこで、前回のニューノーマル局面での米国の経験や現在の議論を整理することで、日銀が長期金利のペギング（pegging、釘付け）政策を検討している可能性が高いことを説明したい。 ちなみに、名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制し続ければ、割引率の低位安定のみならず潜在成長率の上昇が期待できるので、株式などリスク資産のバリュエーションは長期的に上昇することが期待できよう。 ＜戦後インフレ期に金利釘付けを続けた米国＞ まず、米国の経験を知ることが重要だ。米国の鉄道債利回りや国債利回りのボトムは、１９００年、１９４０年代、２０１２年と大まかには半世紀のサイクルとなっており、物価の大循環でもある「コンドラチェフの波」の継続が観測できる。こうしてみると、１９４０年代前後が参考にすべき直近のニューノーマルと呼べる時期だと理解できる。 そして、当時行われた政策が、長期金利の上限を２．５％とすることを柱とす
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