戦争犯罪の映像証拠、SNS各社に削除され消滅の恐れ＝BBC調査 - BBCニュースこうした企業が運営するプラットフォームは、多くの場合、人工知能（AI）を使って生々しい映像を削除している。これによって、戦争犯罪の起訴につながる証拠になり得る映像も、保存されないまま削除されている可能性がある。
韓国でムン・ジェインの後継者ともされる法務部長官候補が「疑惑のデパート」として韓国国民から大バッシングを受ける。その疑惑の数々をごらんください……
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ（JBPRESS） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 （中略） ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。 （引用ここまで） 法務部長官候補であるチョ・グクに対する韓国国民の怒りがとんでもないことになっています。 日本では韓国に対するニュース
＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ 「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々
◆反発招いたチョ・グク氏は日本批判の最先鋒 チョ・グク氏は1965年釜山に生まれ、82年に16歳でソウル大学法学部入学。学生時代は社会主義運動に関わり、後に米国留学した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に転身した。身長185センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人である。 文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。 そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン（約6億7000万円）もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン（約1億3000万円）しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。また親族を通じた不動
#MeToo告発の女性俳優、自らも性的暴行で追及され和解金を支払っていた
ハリウッドの大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインに、性的暴行を受けた過去を明らかにしたイタリア人俳優のアーシア・アルジェント。
アリゾナ銃乱射事件と分裂するアメリカ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
アメリカ、アリゾナ州で起きた銃乱射事件。民主党のギフォーズ下院議員が狙われたことで、事件発生直後からあちらのマスコミは「過激な右派思想」を激しく叩き始めました。ニューヨーク・タイムズは、まだ速報のうちから、「サラ・ペイリンは、自分のフェースブックページに、ギフォーズ議員を含む民主党議員に銃の照準を合わせた画像を掲載していた」と報じ、また同紙の論説員である経済学者のポール・クルーグマンは、事件の責任はティーパーティーを始めとする右派の言説にあり！と断定しました。 アメリカの保守派はやられたな、と思いました。なにしろ９歳の少女も命を落とした感情を揺さぶる事件です。いくら言い訳をしたところで、たとえそれが正論であろうと、ペイリンが銃の照準をモチーフとした図柄を掲載していたのは事実ですし、これはアメリカの政治地図を一変させる分水嶺になる、そう思いました。 １０日の月曜日のＣＢＳラジオ、１１日のＣＮ
小沢さん代表辞任問題に関するブーメランについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
公職選挙法違反の連座問題における鳩山さんの発言を読むに、なかなか味わい深いものも感じつつ。 辞任は当然 鳩山幹事長が小林自民党参院議員の辞任を受け記者団に http://www.dpj.or.jp/news/?num=11286 でっかいブーメランだな。 ところで、雑感気味にはなるけれども私はfinal爺が思うほどセピア色の心象風景は感じず、むしろサブルールと規定された「企業献金でしょ」の是非は政治過程においてルールそのものだと考えており、普通に出納責任者逮捕だよね、と思う。 小沢一郎公設秘書逮捕に昭和の香り http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-71cf.html 爺は観念論気味にウォルフレンさんの論考へと思索しに逝って帰ってこなくなってしまうので、たぶん感じていることは年代差もあり違うのかなと。以下の読売
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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート - MSN産経ニュース