はむ弁護士 @hamhambenben 某大手法律事務所でオフィスグリコを導入したところ、あまりにもお金を払わないでお菓子を持っていく人が多くて、導入から数ヶ月で撤収されたと中の人から聞きました。 pic.twitter.com/SXBL4iwjck 2018-12-13 16:20:13
久しぶりに心の底から「素晴らしい」と思えるニュース。 「日本学士院は12日、生物が自分自身の体を食べるオートファジー(自食作用)の解明でノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典・東京工業大特任教授(73)ら9人を新会員に選んだ。人文科学部門は、西洋近世史学の深沢克己・京都産業大客員教授(69)、ドイツ文学・ドイツ思想史の松浦純・東京大名誉教授(69)、哲学の伊藤邦武・龍谷大教授(69)、経済法の根岸哲・神戸大特命教授(75)、知的財産法の中山信弘・東大名誉教授(73)、経済学の大塚啓二郎・神戸大特命教授(70)。」(日本経済新聞2018年12月13日付朝刊・第36面、強調筆者、以下同じ。) 「知的財産法」の体系を構築し、長年、第一人者として学界でも、政策審議の場面でも活躍してこられた中山信弘東大名誉教授が学士院の会員に選定され、第1部第2分科(法律学・政治学)の25名の枠の中に名を連ねられ
(CNN) オランダで69歳の男性が、実際よりも20歳若い年齢を自分の正式な年として認定するよう求めて、裁判所に訴えを起こした。性別の変更が認められるなら、年齢の変更も認められるべきだと主張している。 地元メディアの報道によると、訴訟を起こしたのは69歳のエミール・ラテルバントさん。20歳若い年齢を認定してもらうことで、出会い系サイトで女性と出会うチャンスを高め、就職できる可能性も高めたいと考えた。 「名前や性別を変更できるのなら、なぜ年齢は変更できないのか。これほどの差別に遭遇する場面は年齢のほかにはない」。オランダ紙テレグラフのインタビューの中で、ラテルバントさんはそう訴える。 裁判は5日、自宅のある同国東部アルンヘムの裁判所に起こした。生年月日を現在の1949年3月11日から、1969年3月11日に変更することを認めるよう求めている。 アルヘメーン・ダフブラット紙の取材に対しては、6
オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには?」 @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか? 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2018-09-09 15:47:37 オロゴン @orogongon 学校や会社では教えてくれないお金や社会の仕組みをつぶやきます / 著書 サイフの穴をふさぐには?→ bit.ly/35m06dh / 音声配信「サイフの穴をふさぐラジオ」voicy.jp/channel/905 / 障がい者福祉事業を開始 不動産賃貸業4年目←独立←マネジメントに疲弊←人材会社代表(雇われ) voicy.jp/channel/905 リンク Wikipedia
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 [解説スペシャル]ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー(30)は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 (略)昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。(略) 略式命令を受けたウェブデザイナー
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST(予報なし)」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか?それともハッカーによるものか?取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。(社会部記者・災害担当 島川英介) さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の2つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに12時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
(CNN) フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ(約39万円)の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は1週間に少なくとも1日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局RMCに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく1週間働いた理由は2017年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は1994年12月15日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年100万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する
2017.12.21 私が自民党の行革推進本部長の時に手掛けていた府省令の新旧対照表方式による改正に関する最新の状況が出てきました。 平成29 年4月の行政改革推進本部によるヒアリング以降、新旧対照表方式による府省令等の改正割合は着実に増加しています。 平成28年にわずか4%だった新旧対照表方式の割合が今年全体の平均で43%まで上昇しました。 今年の8月以降の府省令の改正に限ってみれば、新旧対照表方式で行われた割合は8割を超えています。 省庁別に見ると、今年1月からの府省令の改正に新旧対照表方式を使った割合が8割を超えている省庁は、 原子力規制庁 95% 国家公安委員会 84% 環境省 81% 消費者庁 81% その次が外務省で72% 新旧対照表方式で改正しなかった主な理由は、以下の通り。 政府統計の調査票の様式を改正するため、新旧対照表方式によると文字が著しく小さくなり、判読が困難になる
「わたしの仕事8時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動(※1)に取り組んでいる「わたしの仕事8時間プロジェクト」(※2)が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月6日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事8時間プロジェクト」のメンバー6名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案(要綱)(※3)について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告(2017年12月16日) 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案(現在は「要綱」のみ公開)には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名(戸籍名)を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は,戸籍法上の届出により,戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ
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