【詳しく】袴田さん再審 検察改めて死刑求刑 弁護団は無罪主張 | NHK
裁判のあと、袴田さんの姉のひで子さん（91）と弁護団が会見を開きました。 会見の冒頭、ひで子さんは、「本当にほっとしております。弁護士さんの反論はすばらしくよくて、これで勝ったようなものだと思っております。判決まではちょっと一服しようと思っております。みなさま長い間ありがとうございました」と述べました。 22日朝、浜松市の自宅を出発する際、袴田さんに「静岡には、もう1回行くだけでおしまいだよ」などと声をかけたということで、「『ああそう』と言っていました。たぶん、わかっていると思う。判決の9月26日になったら、わかるかわかりませんが、巌に説明しようと思っています」と話しました。 そして、「知らないうちに58年が過ぎてしまいました。この1年の方が尊いと思っています。大変長かった。死刑求刑は検察側の都合で言っていることだと思います。巌は無実ですから、判決は無罪だと思います」と期待を述べました。
フィクションでも個人を特定可能で名誉感情を侵害する表現はアウト、判例もある
んだけど、実例が面白すぎるだろ。 ・エロアニメ内で某政治家が名誉棄損、名誉感情が侵害されたとして裁判を起こした ショートカットの女性主人公が3名の男性と性行為を行う姿を描いたアダルト作品ですが、主人公は見ず知らずの男性のもとを訪れ、「あなたの心を仕分けに来ました」「今からあなたの魂を仕分けします」と告げた後で性行為を行い、行為終了後男に対し、「はっきりしなさい。献金させるわよ」と言い、「あなたは二番じゃダメなんですか」と問われると、「二番じゃダメなんです」と答えながら男を蹴り飛ばし流血させる、といったようなものでした。 そもそもどんなエロアニメ作っとんねん。 頭おかしいんか。 名誉棄損に関しては 「荒唐無稽なものであり、その内容がフィクションであることは明らかであり、一般の視聴者が視聴したとしても現実の出来事であると認識することは考えにくい。また、本件摘示事実を摘示し、原告の社会的評価を低
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
松本人志氏の提訴に元文春編集長が警鐘「これは相当厳しい戦いになる」
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
【漫画で理解】民法127条:停止条件と解除条件の覚え方をわかりやすく解説
伊藤かずま 国際行政書士(第21190957号) 宅地建物取引士合格(未登録) 国際結婚/在留VISA/永住者/定住者/帰化は，是非お気軽にウィステリア国際行政書士事務所までご連絡ください。 事務所HPはこちら 初学者＆独学＆４ヶ月＆一発合格(202点)で行政書士試験に合格しました。 読者さまからのコメントにあった『本当の意味での初学者にとっての解説書』を完成させるべく，本サイトを運営中。 本記事は，そんな悩みを持つ方に向けて，とにかく憶えにくく，わかりにくい民法127条の停止条件・解除条件について，忘れないようにインパクトのある事例を用いて解説しています。 本記事を読むことで，以下を達成できるように執筆しています。 停止条件・解除条件の概念を理解できる停止条件と解除条件が，どっちがどっちなのかわかるようになる 記事の信頼性本記事は，4ヶ月の独学で行政書士に，2週間の独学で宅建に一発合格し
「元ヤクザに対する扱いはヒドすぎる」――独房で民法を暗記し司法書士になった元組員が怒りの告発！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
『元ヤクザ、司法書士への道』の著者、甲村柳市氏。ヤクザから足を洗った後、広島刑務所に収監中、司法書士となることを決意。2018年、「合格率3パーセント」の難試験を突破した 今年（2023年）6月、『元ヤクザ、司法書士への道』（集英社インターナショナル）を出版、たちまち重版となった甲村柳市（こうむら・りゅういち）氏が、このたび念願の東京事務所（司法書士法人東亜国際合同法務事務所）を開設した。 【写真】甲村氏が新橋に開設した東京事務所 甲村氏は広島刑務所にいた時期に、司法書士になると一念発起し、「塀の中」で受験勉強を始めて、出所後もほぼ独学を続け、ついに初志貫徹したという驚くべき経歴の持ち主である。しかし、この事務所を借りるにあたって今なお、元「反社」の人間に対する冷たい風をひしひしと感じたという。 ちなみに、甲村氏はヤクザ（山口組系下部団体）から足を洗って18年を経過し、国家試験で「司法書士
家族が亡くなった直後に避けたい5つの行動
1.故人の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出すことはやめましょう。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があります。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母親は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母親の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったと
「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
フリーランス新法とは？制定される背景や企業に求められる対応を解説！ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
フリーランス新法とは、フリーランスの取引を適正化し、安定した労働環境を整備するため、発注者に業務委託の遵守事項などを定める法律です。 2023年2月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」として閣議決定され、4月28日の参議院本会議で可決されました。 国は当初、2022年秋の臨時国会での法案提出を予定していましたが、働き方をひとくくりにしづらいフリーランスの定義などをめぐって異論が出たため、いったん見送りになっていました。 今回可決された法案では、フリーランスは「特定受託事業者」であると定義し、保護対象の条件を明確化しています。 法案の可決を経て、2024年秋頃までに施行が予定されています。 フリーランス新法では、フリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。特定受託事業者とは、物品の製造や、情報成果物の作成または役務の提供を指す
「同意なしの性行為は処罰対象」刑法改正案が衆議院通過 「強制・準強制性交罪」から「不同意性交罪」に変更 | TBS NEWS DIG
同意のない性行為を犯罪と明確にするなど、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が、衆議院・本会議で可決されました。全会一致で可決されたこの法案は、罪名について、いまの「強制・準強制性交罪」から「不同意…
70歳で司法書士合格 やり残してきた「法律」を仕事に：日経xwoman
注目を集めるリスキリング。せっかく学んだスキルをキャリアアップ、キャリアチェンジにつなげたいですよね。DXを目的にしたデジタルスキルに限らず、さまざまな資格をミドル世代で取得して、第2の人生につなげている人たちもいます。それまでに培ったキャリアや社会人経験があるからこそ学びで得られる内容も深く、セカンドキャリアが花開いているようです。そんな人たちのリスキリング体験を取材しました。 （1）製造業の事務職が独学したDX、伝道師へと飛躍するまで （2）原因不明の不調を「薬膳」で解消、学び続けて教える側に （3）70歳で司法書士合格 やり残してきた「法律」を仕事に ←今回はココ （4）麻生れいみ なぜ20キロやせた？で栄養学を学び直し （5）キャリア形成は「偶然」でいい どんな経験も無駄はない （6）まかないこすめ創業者 事業売却し英国移住、学ぶ目的は 新卒以来、会社員一筋で過ごしてきた大阪府在住
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
重要な役割を担うはずの「従業員代表」はなぜ空疎になってしまうのか | Q by Livesense
二〇二二年の四月一日に、米アマゾンで労働組合が結成された。立ち上げの中心的人物となったのは、元ラッパーのクリスチャン・スモールズ氏。一九九四年の創立以来、無労組経営を貫いてきたアマゾンにとって、初めての出来事だった。アマゾンは組合設立を阻止するためにコンサルティングを雇い、キャンペーンを展開していた。 労働組合の組成の動きは、アマゾンだけの話ではない。ここ二、三年でグーグルやアップルでも労働組合の動きが報道された。シリコンバレーの労使関係は、新たな展開を迎えつつある。 以前のテック企業は労働組合を持っていなかった。そういうものは時代遅れの制度だとさえ思っていただろう。 シリコンバレーに勤める人たちは、みな高待遇で転職しやすい人たちだった。産業の発展とともに彼らの待遇はインフレを続け、高い給与、手厚い福利厚生、遊園地のようなオフィス、そして十分なストックオプションが用意された。 そうした環境
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で
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昭和22年（1947）12月｜民法が改正される：日本のあゆみ
共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決：東京新聞 TOKYO Web
【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース
配信記事にヤフーの責任認めず…初の司法判断をどう考えるか 京大・曽我部教授 - 弁護士ドットコムニュース
