Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。
![6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eaf310bb66363abd23c6830f8f9ce9b730488fc8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F1165979581212623230%2Forigin_1.jpg)