パナソニック、携帯基地局事業をノキアに売却 自動車や住宅関連に資源集中 - 日本経済新聞パナソニックは携帯電話の基地局関連の事業をフィンランド通信機器大手、ノキアに売却することで大筋合意した。NEC、富士通に次ぐ国内メーカー3位だが、海外勢との価格競争で採算が悪化していた。非中核事業の整理を一段と進め、成長の柱に据える自動車や住宅関連分野に経営資源を集中する。売却するのは子会社のパナソニックシステムネットワークス（東京・中央）が手掛けるアンテナや無線制御装置などの通信機器からなる
「消える三洋」最終段階…最盛期の売上２兆円超 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
パナソニック、三洋本社ビル売却へ 大阪・守口市と交渉 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三洋電機本社ビル。「ＳＡＮＹＯ」のロゴはその後、パナソニックに変わった＝２０１１年１２月、大阪府守口市 パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。 【写真】三洋電機本社の地図 パナソニックは１１年に三洋を完全子会社化。今年４月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。 さらに三洋は８月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。 守口市は老朽化した庁舎の移転について、９月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
パナソニック前名誉会長の役員報酬１５億円 開示対象外 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年６月にパナソニックの取締役を退任し、７月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約１５億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が１１年度に得た１３億３３００万円を超え、１億円以上の役員報酬の開示制度が始まった２０１０年以降で最高額となった模様だ。 松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、１９４７年から約６５年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役４人に計１８億５５００万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、４分の３程度が松下氏へのものだった。 ただ、パナソニックが２７日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は０６年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨
朝日新聞デジタル：ＳＡＮＹＯ、ブランド名も消滅 エネループはパナ製品に - 経済・マネー
次々と消えた「ＳＡＮＹＯ」ブランド 【北川慧一】ＳＡＮＹＯからＰａｎａｓｏｎｉｃへ――。三洋電機の充電式ニッケル水素電池「エネループ」が２６日、パナソニックのブランドに衣替えする。三洋電機がパナソニックの子会社になって約３年半。これで「ＳＡＮＹＯ」ブランドの商品は消える。 現行のエネループは、商品名が大きく、ブランド名は裏に小さく書かれている。変更後は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」が大きくなり、商品名はその下に小さく記される。 エネループは、２００５年から続く三洋電機のヒット商品。従来品より自然放電が少なく、今も国内シェアの６割ほどを占める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事パナ、描けぬ家電戦略 当面、リストラ頼り(3/29)大坪・パナソニック会長が退任
朝日新聞デジタル：パナソニック、従業員給与削減へ １年程度に限り数％ - 経済・マネー
パナソニックが、経営再建の一環として従業員の給与を一時的に削減する検討に入った。１年程度に限り、ボーナスや諸手当を含めた総支給額から数パーセント分を差し引く方向で調整している。本給部分はいじらない見込み。４月に定期昇給を実施した後、労働組合に提示する。 パナソニックは２０１３年３月期で純損失が７６５０億円と、２期連続の巨額赤字になる見通し。このため、資産売却や固定費削減などで年２千億円の資金を生み出す計画を立てている。役員報酬はすでに２〜４割カットしており、改めて従業員にも協力を求める。 パナソニックは巨額赤字を計上した０２年以降、出張旅費など一部の手当を期間限定でカットする措置を断続的に続けている。
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
朝日新聞デジタル：配属先は「追い出し部屋」〈限界にっぽん〉 - 経済
工場やオフィスが集中する大手メーカーの施設に通勤する人たち。職場にいながら、仕事のない「社内失業者」が増えている＝２７日、横浜市都筑区、矢木隆晴撮影 【千葉卓朗、横枕嘉泰】赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが「追い出し部屋」と呼ぶ部署がある。 大阪府門真市のパナソニック本社から遠く離れた横浜市の子会社。工場などがたつ敷地内のビル「Ｓ１０棟」５階にあるその部屋は、看板もなく、がらんとした室内に１００台ほどの古い机とパソコンが… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事シャープ希望退職２９６０人 目標の１．５倍(11/20)PR情報
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パナソニック、基礎研究員を収益部門へ 半分の500人配転 - 日本経済新聞
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パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド 鳥取子会社売却、北米テレビ事業は分離 - 日本経済新聞
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