Yahoo!ニュース - 集団訴訟、異例の規模に＝訴状ひな型で個人も提訴―ベネッセ情報流出事件 （時事通信）
約3504万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。同社側は「おわびの品」として1件当たり500円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。 これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月3日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約2週間で日本全国から500件超の依頼が殺到。「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。 自分と長男の情報が流出した第二東京弁護士会の金田万作弁護士は、被害者が弁護士抜きで訴訟を起
時事ドットコム：ベネッセ情報流出で集団提訴へ＝「被害者の会」結成
ベネッセ情報流出で集団提訴へ＝「被害者の会」結成 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、東京都内の弁護士１２人が３日、「被害者の会」を結成し、年明けにも同社に損害賠償を求めて集団訴訟を起こすと明らかにした。ホームページなどで参加を呼び掛けている。 ベネッセホールディングスの調査では、約３５０４万件（約４８５８万人分）の個人情報が名簿業者に売却されたことが判明。同社は９月、１件当たり５００円分の金券を被害者に送付すると発表した。 弁護団は同種事案の判例から、より高額の賠償が認められる可能性が高いとみて、１人当たり１０万円程度を請求する方針。年内に参加した被害者で東京地裁に１次提訴するという。 詳細は、「ベネッセ個人情報漏えい事件被害者の会」のホームページか、弁護団事務局０３（５２０９）０１２０まで。（2014/12/03-19:16）2014/12/03-19:16
ベネッセホールディングス 約３００人削減へ NHKニュース
ベネッセホールディングスは、子会社での個人情報の流出事件で業績が悪化していることを受けて、合理化策の一環として、今年度中にグループ全体でおよそ３００人の人員を削減する計画を明らかにしました。 発表によりますと、ベネッセホールディングスは、グループ全体でおよそ２万人いる正社員のうち、来年３月までに希望退職を募集する形でおよそ３００人を削減するとしています。 ベネッセでは、子会社のベネッセコーポレーションでおよそ４０００万人分の個人情報が流出し、新規の営業活動を見合わせたことなどから、来年３月までの１年間の最終損益が赤字になる見通しとなるなど業績が悪化しています。 このためベネッセは、合理化策の一環として人員の削減を行うもので、希望退職を募るのは昭和３０年の創業以来、初めてだとしています。 さらにベネッセは、グループにおよそ４０社ある会社の総務や人事などの部門を統合、再編したうえでこの部門の人
ベネッセ、上場後初の純損益赤字 情報流出の対策費重く：朝日新聞デジタル
教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した今年９月中間決算は、個人情報が大量に流出した問題への対策費がかさみ、純損益が２０億円の赤字（前年同期は１２５億円の黒字）に転落し、１９９５年の上場以来初めて中間期で赤字となった。通信講座の会員減少も追い打ちをかけ、２０１５年３月期も１０億～９０億円の純損失になる見通しだ。 ９月中間期の売上高は、介護事業などが伸び、前年同期比１・３％増の２３３１億円だった。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信講座の１０月時点の国内の会員数は１年前より７・１％少ない３２５万人まで減少し、情報流出が発覚した７月から９月までの新規会員は前年同期に比べて６割減った。 通期は主力の通信教育の不振が続き、本業の稼ぎを示す営業利益は同２１・９％減の２８０億円となる見通し。特別損失として、会員に５００円の金券を郵送するなど情報流出の対策費２６０億円に加え、
ベネッセ “２カ月沈黙”で落札した文科省の巨額ビジネス｜日刊ゲンダイDIGITAL
１０日、ベネッセホールディングスが顧客情報の大量流出事件の対応について改めて会見を開いた。情報流出の被害を受けたのは推計２８９５万件、４０００万人分に上ると発表したが、社内に事故調査の第三者委員会を発足させたのは７月中旬のこと。流出犯もすでに起訴されたが、７月以来、今週まで流出…
秘密法先取り 軍需企業で身辺調査/川崎重工元社員「指紋まで採ろうと…」
防衛庁（現防衛省）が軍需産業に関わる民間企業に対して、秘密を扱う労働者を身辺調査する憲法違反の社内規則をつくらせていたことが、関係者の証言などで分かりました。昨年１２月成立の秘密保護法を先取りするようなこの社内規則は１９５０年代後半から各社にもうけられ、川崎重工の規則を作成した元社員は「指紋の採取まで求めようとした」と本紙の取材に話しています。（本田祐典）（関連） 労働者の身辺調査を定めた社内規則とは、「秘密保全規則」と呼ばれるものです。川崎重工や三菱重工などで、労働者本人のみならず、家族や友人のプライバシーまで侵害する調査の口実とされてきました。身辺調査は現在も行われています。 川崎重工の規則がもうけられたのは１９５８年。本文と細則をあわせて７０条にもなる詳細なものでした。 防衛庁了承 当時の川崎航空機工業で規則をつくった元社員の男性によると、規則は米国の軍需企業で使われていたものを参考
ダイレクトメールに印字された娘の死―ビッグデータの落とし穴
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Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
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