携帯で製品名を検索すると、現在地近くの小売店の在庫状況や価格、店の地図などが表示されるモバイルサービスをGoogleが米国で開始した。 米Googleは3月11日、モバイル版Google検索に、最寄り店舗の在庫状況が確認できる機能を追加したと発表した。同日から米国のiPhone、Android、Palm webOS搭載端末で利用できるようになった。 このサービスに参加する小売り企業は現在、Best Buy、Sears、Williams-Sonomaなど5社のみだが、今後拡大していく計画だ。 対応する端末の検索トップページ(Google.com)で「more」→「Shopping」を選んで目的の製品名を入力すると、在庫がある場合は検索結果に青い丸の付いた「In stock nearby」というリンクが表示される。このリンクをクリックすると、端末の位置情報に基づいてGoogleが割り出した最寄
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63%を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
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