障害者の強制不妊手術：審査経緯明らかに 検診録など発見 | 毎日新聞
旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が神奈川県立公文書館で見つかった。１０代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。 発見されたのは１９６２年度と６３年度、７０年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が資料を分析して存在を確認した。 ６３年度の手術費明細書からは、優生保護法で認められていない卵巣摘出をした例や、手術で合併症を起こした例があったことも分かった。６２年度の資料によると、「仕事熱心で成績も優秀」とされた男性が統合失調症を発症後、半年後には症状が好転していたにもかかわらず断種手術の対象になった。
朝日新聞デジタル：ハンセン病患者隔離運動を裏付けか 熊本県庁で文書発見 - 社会
印刷 新たに見つかった文書。「無らい県運動」に関するものとみられる＝熊本県提供 ハンセン病患者の強制収容や隔離をするため、昭和初期から３０年代まで官民一体で進められた「無らい県運動」に関するとみられる文書が熊本県庁の書庫で見つかった。蒲島郁夫知事が３０日、発表した。隔離政策の検証に取り組む元患者らは当時の文書の開示を県に求めてきたが、県はこれまで「資料は残っていない」と説明していた。 県によると、見つかったのは県内の患者の氏名や自宅住所を記した文書、患者の家族に関する書類など１０点。昭和２０年代後半〜３０年代に作られたとみられ、県が「無らい県運動」に関与したことを裏付ける資料である可能性が高いという。今月７、２３の両日、県職員が書庫で見つけた。 県は「当時の文書は残っていないという思いこみがあった。今後も調査を続けていきたい」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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