委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契…
都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ｜日刊ゲンダイDIGITAL
委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契…
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
新国立競技場問題 混乱の背景に石原・猪瀬のオリンピック利権あり！（伊藤 博敏） @gendai_biz
新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。 ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。 打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。 五輪招致で暗躍した「石原軍団」 これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。 ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。 下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オ
朝日新聞デジタル：東京都「五輪文書を発見」 情報公開請求時は「紛失」 - 社会
関連トピックスオリンピック ２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを
朝日新聞デジタル：五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 - 社会
関連トピックスオリンピック五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
２０２０年夏季五輪「私の責任で立候補する」石原都知事、招致に意欲 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は９日、報道陣の取材に応じ、２０２０年夏季五輪について、「私の責任でアプライ（立候補）する」と述べ、招致に再び名乗りを上げる意欲を明らかにした。一両日中に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に伝える。 都は１０月に２０１６年の開催地に落選したばかり。招致活動の総括もできていないタイミングでの意思表明は議論を呼びそうだ。都議会の理解が得られるかについて石原知事は「分からない」とした。 石原知事は「今回は情報が足りなかった。分かっていればもっとできたことがたくさんあった。これを活用しないわけにはいかない」と招致失敗を再挑戦に生かす考えを説明した。 石原知事は平成２３年４月に任期満了を迎える。次期知事選には立候補しないとした上で、「次の知事が最終的に決めるのだろうが、すべき手続きを踏んでおかないと２０２０年の可能性が全くなくなる」と述べた。 ２０２０年の夏季五輪には、長崎、広島
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