朝日新聞デジタル：福島原発周辺「緑のオーナー」に１０年延長要求 林野庁 - 社会
緑のオーナー制度の仕組み原発周辺の「緑のオーナー制度」の状況 【貞国聖子】国有林の育成とともに財産形成ができるとうたい林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」で、東京電力福島第一原発周辺の森林について同庁が満期を迎えた出資者に対し、１０年間の契約延長を求めていることがわかった。事故の影響で伐採、販売の見通しが立たないことを理由に挙げているが、出資者からは「延長しても価格が下がるだけだ」と反発が出ている。 出資者の福島県楢葉町は、契約延長で損害を被ったとして東電に賠償請求することも検討している。 緑のオーナー制度は、スギなどの国有林に１口５０万円（一部は２５万円）を出資して国と共同所有し、２０〜３０年ほど後に伐採、販売して得られた収益の分配を受ける仕組み。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サ
ツアーバス問題点通知の勧告、国交省が放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関越自動車道の事故で問題が指摘されているツアーバスについて、国土交通省が約１年半前に、旅行業者を指導する観光庁に対し、問題点の通知を徹底するよう総務省から勧告されながら、通知を一度も行っていなかったことが１日、わかった。 総務省は「事業者への監視が甘い」としている。 ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者は、道路運送法に基づく規制を受ける一方、ツアーを企画する旅行業者は同法の規制を受けず、指導・監督は旅行業法に基づいて観光庁が行う。 旅行業者からの無理な要求を断れなかったバス事業者が、運転手に最長乗務時間を守らせないなど法令に違反する恐れがあるとして、国交省は２００８年１０月、法令違反に旅行業者の関与が疑われる場合は、観光庁に通知する制度を整えた。 さらに、総務省は１０年９月の行政評価で、国交省から観光庁への通知や、旅行業者の指導を徹底するよう勧告。総務省の調査では、バス事業者から「旅行業
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