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小学生に配られた「がんのおはなし」について郡山市保健所に問い合わせてみた - うさうさメモ
郡山市「将来は２人に１人はガンになる」チラシに批判殺到, 秒刊サンデー, 2013年11月08日23:40 福島県郡山市が配布している「最大の国民病がんのおはなし」というチラシに批判が集まっている。このチラシは小学生に配られたものだが、クラスの２人に１人はガンになるという警鐘を鳴らしたチラシである。いったいどのような意図でくばられたものかは定かではないが、案の定「原発事故」の影響ではなく「国民病」のためにガンになるという事を植え付けさせようとしていると批判されている。 （略） 投稿者はこのチラシに関して「狂っている」「小学生に渡すのはおかしい」と批判している。確かにこのチラシを渡された小学生は「だからどうしろというのか」と迷ってしまいそうだ。ガンになる可能性があるから防ぐ手立てをとるのか、それとも「ガンになる」という知識だけをすりこませればよいのか。 郡山市の根本的な意図が全く持って不明な
なぜ原発の「トラブル隠し」はいまだに続いてしまうのか
公共性の高い組織ほど自浄作用が働かない どんな組織にだって、大なり小なりのトラブルや不祥事は起きる。また、どんな組織だって、できることならトラブルや不祥事など内部で隠蔽してしまいたいと考える。お役所にしても、企業にしても、他の団体や法人にしても、それが偽らざるホンネだろう。 しかし、そんなことがまかり通れば、この世は闇である。何が起きても知らぬ顔で隠せるなら、お役所では腐敗や人権無視が蔓延しかねない。金融機関なら損失補填や粉飾決算に手を染めても平気だし、メーカー系の企業なら偽装表示や事故隠しが横行しかねない。もちろん自浄作用が働けばいいが、常に自浄作用が働く保証はない。 少し前の取材例でいえば、全国の警察は組織的に裏ガネをつくり、幹部の遊興費などに長年流用し続けていた。一部の地方新聞が事実を果敢に追及し、当該の警察はしぶしぶ認めて謝罪したが、他の都道府県警はいまも知らぬ存ぜぬを決め込んでい
東京新聞:原発比率 意見５万超 パブコメ 通常１０００件 高い関心:経済(TOKYO Web)
二〇三〇年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢についての意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が五万件を超えたことが分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。 意見公募は十二日で締め切る。各地で開いた意見聴取会なども含め、今後のエネルギー・環境政策について国民の意向を探る一連の日程が終了。膨大な意見を政府の意思決定にどう反映させるかが今後の課題となる。
原子力保安院、傍聴人リストを警察に無断提供か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、８５の市民団体が１０日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。 申し入れ書は「（傍聴人への）事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。 問題を指摘されたのは、今月３日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
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