「外国人も市民」撤回へ、熊本市 自治基本条例案、意見公募で ｜ 共同通信
Published 2023/07/25 19:23 (JST) Updated 2023/07/25 19:39 (JST) 熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。 市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。
外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会 | NHKニュース
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決｜NHK 首都圏のニュース
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 ２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が２１日の市議会の本会
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