俺は、爺さんと親父と２人の車いすを押してきた人間として、映画館の対応で炎上している今の騒動を複雑な気持ちで見ている。 少し愚痴を書き込みたい。 単純な話として、もし自分の働いているところにああいう車いすユーザーが来たら、表面的な対応は別としても内心では腹が立つ。これはもうしょうがない。 クソみたいなクレーマーは多いし、ちょっとこっちが仏心を出すとそこにつけこむクソ客も多い。 とりあえず言ってみて通ればめっけもん、一度通ればそっからはソコを最低ラインとしてさらに言う、対応できなきゃ文句を言う。対応する側としてはクソ客以外の何物でもない。 ただ、そういう対応する側からすると速やかにおかえり願えないかなと思うようなゴリゴリ押してくる車いすユーザーが先陣を切ってくれなければ、変わらなかっただろうな、とも思う自分が居る。 爺さんの時は、俺も車いすを押したが、主に調べたのは親父やおふくろだった。 何を

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。

集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）

西アフリカ・ガーナの議会は25日、死刑制度を廃止する刑法改正案を可決した。アフリカでは近年、死刑を撤廃する国が増えている。

@Conchifrit🇪🇸 💉PPPPP💉gripe🏥🐄 @Conchifrit992 南スペイン🇪🇸在住の酒好き女（週末のみ飲酒）SASの中の人。2020,3月～6月,10月～2021,6月COVID病棟勤務。仕事以外は基本引きこもり。猫と美味しそうなご飯に激しく反応します。お行儀の悪い方→🥦相互さんじゃない鍵垢→ブロ解。只今ギリシャ全般にハマり中。人生、健康、留学、就職相談は対応しません @Conchifrit🇪🇸COVIDワクチン💉✖️4 🏥🐄小屋所属 @Conchifrit992 空き巣もそうだけど、スペインは、家を留守にしている間に、玄関のカギを壊されて侵入され、鍵を取り換えられて、家ごと乗っ取られる、しかも、相手が未成年の子供連れ家族だったりすると、法律的に尚更追い出せないという事態に発展するので、バカンス期間は注意しないといけないのよね 2023-

Published 2023/07/25 19:23 (JST) Updated 2023/07/25 19:39 (JST) 熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。 市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

橙⚡️ @_0ranssi_ 今次の刑法改正（性犯罪）の法制審議事録、最終回だけでもと思ってパラッと読んだらパワーワードの嵐で震えて泣いてる。憤懣やるかたないというか、納得してない人が多すぎる。 金杉美和先生に「むなしさを感じざるを得ません」って言わせる決議やばない？？？ moj.go.jp/content/001392… pic.twitter.com/Dl79dTcnbl 2023-06-13 20:14:28

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 ２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が２１日の市議会の本会

君が代不起立、元教諭逆転勝訴　再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁 2021年12月09日15時54分 大阪府教育庁が入る府庁別館＝大阪市中央区 卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性（６５）が府に計約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に３１５万円の賠償を命じた。 本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反する」と判断した。 判決によると、元教諭は定年退職前の２０１７年１月、当時の校長から君が代の起立斉唱を含む職務命令に従うかどうか意向確認を受け、回答を拒否し