これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。
〈星野源において当該投稿にある事実は一切なく、また当社が記事をもみ消した事実も一切ありません〉 5月23日、X(旧Twitter)を通じて声明を出したのは大手芸能事務所のアミューズ。怒りの矛先が向けられたのは「滝沢ガレソ」だ。 フォロワーは274万人超(本人Xより) 約274万人ものフォロワーを抱える暴露系インフルエンサーのガレソ。芸能デスクが解説する。 「事件から芸能まであらゆるジャンルの裏情報を発信しています。独自にタレコミを募って“報道”することもある。その拡散力は凄まじく、過去に回転寿司『スシロー』で醤油ボトルの注ぎ口を舐めた少年の迷惑動画をぼかし無しで拡散すると、一気に広まり、SNS上で少年の名前や学校名などが晒され、“私刑”のような状況になった。当該ツイートは削除されましたが、結局、少年は自主退学に追い込まれた。一般人でも容赦なく晒し上げる手法には批判の声があります」 そんなガ
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
このたび、「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃により、横浜地方裁判所に提起された訴訟(令和5年(ワ)第3395号 損害賠償請求事件)について、2月28日13時10分(日本時間)からの期日において、判決が言い渡されました。 横浜地方裁判所は、原告たる「暇空茜」こと水原清晃の請求を棄却しました。また、訴訟費用は原告たる「暇空茜」こと水原清晃」の負担となりました。当方の「完全勝訴」です。 なお、この訴訟において、「暇空茜」こと水原清晃は、当方によって送信された以下の投稿記事(以下「本件投稿記事」)について「名誉感情の侵害」を主張し、損害として慰謝料150万円と、損害の1割に相当する弁護士費用15万円を合計した165万円および年3%の遅延損害金の支払いを当方に対して求めていました。 「書き手の頭の悪さがよく分かる記事」でした。 主語が不明瞭どころか、途中で頻繁に入れ替わっています。また、1つの
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 これらの法的措置において、「海乱鬼」と称するX(旧: Twitter)アカウント(アカウント名: @nipponkairagi)につき、発信者情報開示が認容されましたので、お知らせいたします。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年11月6日 2. 決定を発令された相手方X Corp. 3. 事件名および申
10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官(56)である。 蝶ネクタイがトレードマーク(自民党HPより) 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。
先日、私(@kintsugi_love)とスルメ・デ・ラ・ロチャ(以下スルメ)氏(@surumelock)とのDMでのやりとりの大部分が流出致しました。 その中で、私があたかも伊久間弁護士と協力していると誤解を招くような発言をしておりましたが、これは私の軽率さにより、なんとかスルメ氏を和解に同意させたいとの思いから発した嘘です。 実際には、私のスルメロックに対する言動については伊久間弁護士には一切伝えておらず、むしろスルメロックと和解してあげてほしいと私が頼んだところ、伊久間弁護士からは「Colaboや弁護団から貴方に和解の交渉や説得をするよう頼むことは一切無いのでそれは気をつけてほしい」と念を押されていました。また、一部で私がスルメ氏への和解条件を伊久間弁護士から提示されたかのような話もありますが、完全なる事実無根です。今回の件は全て私が自発的に起こした行動であって、Colaboや伊久間
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
4の記者取材については 安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後~10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。8月13日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞(ぎまん)が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに300万人の外国人が住み、人口の2%を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約60万人のうち外国人住民数は約3万9千人と人口の6・5%を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
小林美穂子 @xiaolinmeisuizi ある夏の日、中島京子さんとお話しました。 日本にいる非正規滞在外国人を犯罪者扱いする人達にも読んでもらいたいのですが、海外で観光ビザで働いてる日本人、沢山います。私は雇用主のせいでビザすら切れた経験がありますが、日本にいる外国人が受けるような仕打ちは受けてない。日本の入管は異常。 twitter.com/fujinkoron/sta… 2023-07-02 12:00:31 婦人公論 @fujinkoron 【婦人公論.jp 新着記事!】 入管は無責任です。仮放免だと働いてはダメと言われ、行動も制限される 「#入管」と家族を考える物語『#やさしい猫』がドラマ化。#中島京子×小林美穂子「入管施設の被収容者への暴力はなぜなくならないのか」 fujinkoron.jp/articles/-/8908 #婦人公論 2023-07-01 20:21:46
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