アダルト産業を実質的に規制しているのは政府や国際条約ではなく「クレジットカード会社」だという指摘
ポルノ動画やその他の成人向けコンテンツを取り扱うウェブサイトでは、しばしば許容される性的コンテンツのルールが変更されて、過激な部分の修正を余儀なくされたり商品そのものが販売停止になったりすることがあります。そんなアダルト産業の事実上規制しているのは政府や国際条約などではなく、「MastercardやVisaなどのクレジットカード会社」であると、金融・経済系メディアのFinancial Timesが指摘しています。 Inside the secret, often bizarre world that decides what porn you see | Financial Times https://www.ft.com/content/cff23e36-b507-4717-8830-8b06741c8fd5 2020年、「世界最大手のアダルト動画サイトであるPornhubにおいて児童ポ
ビットコイン200億円分を押収 ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
歴史的瞬間、NYダウが史上初のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力２階建
スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
ネットワンの決算から考える、東芝IT含む循環取引の内幕｜妄想する決算
どうもコージです！ 私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。 そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。 さてこんなニュースがありました。 東芝ITが架空取引によって19年9月中間期に計上した売上高は総額200億円規模と見込まれる。東芝ITとネットワン、日鉄ソリューションズが関わる取引は15年に始まっており、架空取引による東芝ITの売上高は累計で400億円超に膨らむ見通しという。5社以外の企業が循環取引に関与した可能性もある。 東芝ITがネットワンの担当者から求められ、取引実態と異なる内容を記した資料を提出していたことも明らかになった。東芝ITが扱う機器の購入先と販売先が、ともにネットワンになっている不審な資料も見つかった。機器の価格や販売先はネットワンが調整していたという。 どうやら、東芝ITでは２０１５年から２０１９年までで累計４００億
MITメディアラボ的、TED的な“衒学的アカデミア”に終わりは来るか｜ショーンKY
「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボが組織的性犯罪者ジェフリー・エプスタインの資金を、彼が性犯罪者であることを知りながら受け取っていたスキャンダルが大きく報じられている。 性犯罪者の資金で回っていたMITメディアラボ この件は当初メディアラボ側からするととばっちりと思われていたが、所長の伊藤穣一は、エプスタインがMITの寄付不適格者であることを知りつつ、分散して匿名寄付にしたり迂回名義を使うなどして資金を受け取る、個人のファンドにも出資してもらうなど、すべてを知りながら行っていた「クロ
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
「年金2,000万円不足問題」の火付け役になった朝日新聞の自殺行為 | 文春オンライン
私も本件については先日本稿で記事にしましたが、いまなお年金についてはテレビ番組でも取り上げられ続け、綺麗に煽られた人々が集まって日比谷公園で年金返せデモをやってまして、まだまだ話は尽きない模様です。将来への不安そのものですからねえ、本件年金の問題は。 この問題の事実関係や真実についてはさんざん報じられていますし、別段本件報告書で金融庁が何か大変な嘘をついたわけでもありません。単に報告書での試算がほんのり変だぞということと、参議院選挙前に国民が不安に思うであろう老後資金についてこの時期に報告書を書いたことが「不適切だ」として、麻生太郎財務大臣が「報告書は受け取らない」という話にまで発展してしまったわけであります。まあ、何事も本当のことを言うにもタイミングがあるだろうということなんでしょうか。 「人生100年時代」に見るアリとキリギリス問題 文字通り命を削って子孫を残そうと頑張っておるわけです
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
貧テックがヤバすぎる - novtanの日常
今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融
メルカリで『ただの1万円札』が高値で売買されているワケを解説！高い手数料を払ってでも現金紙幣を欲しがるその理由とは？ - クレジットカードの読みもの
ここ数日、フリマアプリ「メルカリ」になんの変哲もない1万円札が出品されている…というツイートが話題になっています。 現金が売れてる…？？？ しかも4万円に7000円以上色付けて…？？？？？ pic.twitter.com/vjANCWg5A0 — 元鈴木さん (@Motosuzukisan) 2017年4月22日 しかも4万円分の紙幣が4万7,000円だったり、5万円が5万9,000円で販売されているなどなど、メルカリでの販売価格には紙幣価値以上の「色」が付いているために、『誰がこれを買ってるんだ？』と疑問に思った方も多いはず。 4万円の紙幣：販売価格は4万7,000円 5万円の紙幣：販売価格は5万9,000円 そこで今回はなぜ、メルカリにただの紙幣が販売されているのか、その理由について解説をしていってみたいと思います。これを読んでいただければきっと、世の中の貧困問題が垣間みえると思います
＜ＩＴ企業＞元役員が１．５億円不正送金…上場時見抜けず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇東京地検が捜査 ＩＴ関連企業「アップバンク」（東京都新宿区）の役員だった男性（４３）が昨夏までの約２年半、外部に約１億４９００万円の不正送金を続けていたことが、昨年１０月の上場直後に発覚した。元役員は金を自分に還流させていたが、毎日新聞の取材に「手口は稚拙でいつ発覚してもおかしくなかった」と証言した。同社だけでなく上場審査に関わった監査法人や証券会社も不正を見抜けず、同社の内部統制や上場審査の在り方が問われている。 不正送金については、同社からの刑事告訴を受けた東京地検特捜部が詐欺容疑で捜査に乗り出し、元役員を任意聴取している。元役員は還流させた金を遊興費や借金返済などに充てていたという。 同社は、ゲームの攻略動画で知られるマックスむらい氏（本名・村井智建、現取締役）が２０１２年１月に創業した。スマートフォン関連グッズの販売などで急成長し、設立から３年９カ月で東証マザーズに上場した
「8兆円までなら回収できる」 大型調達を続けるgumi、巨額資金の使い道は？
C2Cで勝ち残れるのは1社だけ 武田純人氏（以下、武田）：ということで、次、小泉さん。直近のファイナンスについて説明をお願いします。 小泉文明氏（以下、小泉）：そうですね、メルカリに関していうとサービスは去年の7月にスタートなので、もう全然トラックレコードは短いですね。短い中で、その売上はゼロです。ずっとキャンペーンなので。ただ一応10％取りますと言っていますので、今の流通額から10％、想定売上というか、このくらい売り上げがありますみたいなところは出ると思うんですけど。 結構ソーシャルゲームっぽいというか、ARPU（1契約あたりの売上）とかDAU（デイリーアクティブユーザー）でほぼほぼ引っ張るというか。 どういう計画なのかというのを見通して、それに対して、ある程度プロモーションコストも僕らかけていくっていうのも戦略的に持っていたので、プロモーションに対してどのぐらいのバジェットでいって、い
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マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
YouTuber「ヒカルさん」大炎上でVALU越しに見るネット著名人ビジネスの限界(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Appbankさんの問題について、すごく基本的なところから、なるべく簡単な解説を試みてみます: 不倒城
【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【修正あり】AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース