日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「増配」「株高」うながす政策提言｜後藤達也
先週、東大の応用資本市場研究センターで「増配」「株高」を促す政策を提言しました。 5/8の発表会では、東大の藤井輝夫総長も出席されました。後藤はフェローとして参加し、提言の概要説明を担当しました。 左から、UTCMR後藤フェロー、同忽那センター長、東京大学藤井総長、マネックスグループ会長・UTCMRアドバイザー松本氏、東京大学相原理事提言は「いいっぱなし」ではなく、実現可能性も大切にしています。 政治家・行政・企業にも理解をえるよう、センターで働きかけていく予定です。 この投稿で端的にポイントを説明します。 ◆ 増配へ税制優遇配当はこれまで「税金をひいた後の純利益」が原資でした。 提言は「配当」を一般的な経費計上のように税務上の損金に算入するというものです。 配当を増やすほど税負担が軽くなる仕組みです。 仮に配当を支払った後に会社に残る「内部留保」を一定とするならば、どれくらい配当が増える
「投信→外国株」月1兆円 円安圧力に｜後藤達也
財務省がけさ発表したデータです。 「投資信託が外国株を月間でどれくらい買い越したか」を示すデータです。 4月は9032億円。3月より少し減りました。 1月は新NISAスタートで「成長投資枠」で一気にオルカンやS&P500を買った人もいるかもしれません。そんな「出足効果」を踏まえれば、2-4月も高水準ですね。 1-4月で4兆円ですから、月1兆円ペース。通年で10兆円を超えてもおかしくない勢いです。その分「円売り」注文があり、年明けからの円安にも影響しているといわれます。 きょうは、ほかのデータとざっくり比較することで、この投信マネーの規模感を考えてみたいと思います。 ◆ まずインバウンドと比べよう
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
燃料油価格激変緩和補助金｜経済産業省 資源エネルギー庁
〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり5円を上限(※2)(※3)(※4)(※5)として、燃料油元売りに補助金を支給します。 ※1：支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。 ※2：令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。 ※3：上限は令和5年1月からは33円、2月は31円、3月は29円、4月は27円、5月は25円と減少させていく。なお、上限を超過した分への1/2支援は維持する。 ※4：令和５年5月29日の週からは上限以下の補助額は１０％減。以降、２週毎に１０％追加減額。また、同週からは上限超過分の補助額は５％増。以降、２週毎に５％追加増額。 ※5：令和5年9月7日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の
【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
賃上げ率は大幅上振れへ（春闘集中回答日） ～まさかの５％台も？～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
満額回答相次ぐ。５％台乗せの可能性も 今日は春闘の集中回答日であり、既に多くの企業において回答が発表されている。 今年の春闘の特徴の一つとして、昨年に比べて早期に賃上げ機運が盛り上がった点が挙げられる。23年春闘では、物価の伸びが急加速するなか、23年入り以降に賃上げムードが一気に盛り上がったが、24年春闘では23年冬の時点で既に賃上げ機運が高まっており、春闘での交渉を待たずして高い賃上げ実施を表明する企業が相次いだ。横並びを重視する日本の企業では、同業他社の賃上げ実施を無視することは難しい。競うように大手企業での賃上げ表明が相次ぎ、賃上げムードは24年に入ってからも一段と強まり続けた。 こうした流れの中で迎えた本日の集中回答日では満額回答が相次ぎ、なかには組合の要求を上回る賃上げを認める企業も現れた。満額回答が目立つことはある程度予想されていたとはいえ、それにしても強い印象を受ける。 な
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
頑健とは違う新しい概念「反脆弱性（上）」 – suadd blog
「ブラック・スワン」のナシーム・ニコラス・タレブの新作。相変わらずの姿勢で世の中の欺瞞をバッサバッサと切っていくスタイルは健在。ものすごい長いかつ濃いので今回も消化に時間がかかりました。まだ全部消化できたとはまったく言えないですが、紹介してみたいと思います。 そもそもブラック・スワンとは、リーマンショックや原発事故のようなほとんど稀にしか起こらないが影響力が極めて大きい現象のことを言っています（白鳥は白と思っていたのが、黒い白鳥が見つかったらそれは嘘だったことになる）。「ブラック・スワン」でタレブは、そういった事例をあげながら、後付けで俺は分かっていたと言ったり、リスクから逃れたりすることを痛烈に批判しています。 ではどうすればよいのか？ という点について、タレブは大部分は超保守的な戦略をとりながら、一部を超積極的な戦略に賭けるバーベル戦略を採るべきとしているのですが、それは何かというのが
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
ハイパーインフレーション最終決戦の面白さが分からない奴向けの解説
ビックリしましたよ。 これが分からない人がいるらしいですよ？ じゃあ全力で解説してやりますか。 金で繋がった信頼＝相手の理性への信頼この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。 ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。 もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。 しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。 これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。 巨大な経済という歯車
2024年は円高の一年に
急速な円高進行は市場の過剰反応 植田日本銀行総裁が7日に国会で行った「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」との発言が、早期のマイナス金利政策解除を示唆するものとの解釈が金融市場で一気に広がった。そのため、7日の国内市場では長期国債利回りが大幅に上昇し、円高ドル安が進んだ。その流れは海外市場でも続き、同日の米国市場では一時1ドル141円70銭と、今年9月以来の水準まで円高が進んだ。 8日の東京市場でも早期のマイナス金利政策解除の観測がなお燻ぶり、長期国債利回りはさらに上昇し、為替市場では1ドル143円台の水準が続いている。 植田総裁の発言が、早期のマイナス金利政策解除を市場に織り込ませるために日本銀行が意図的に送ったメッセージとの解釈には無理があると考えられる（コラム「植田総裁発言で早期利上げ観測が浮上か」、2023年12月7日）。市場の反応は過剰だと思われる。 為替レート
株価 バブル崩壊後の最高値を一時、更新 | NHK
週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33
欧州EVシフトは後退か？ 英国のガソリン・ディーゼル車｢“新車販売禁止”を2035年まで延期｣発表の激震
グリーン化にまい進するヨーロッパだが、欧州連合（EU）から離脱した英国では、そのグリーン化の手綱を緩める動きが出てきている。リシ・スナク首相は9月20日に会見し、ガソリンやディーゼルを動力源とする内燃機関（ICE）車の新車販売禁止を、それまでの目標であった2030年から5年遅らせ、2035年にすると発表した。 スナク首相は会見の中で、政府が電気自動車（EV）の普及を積極的に誘導するのではなく、消費者の自主的な選択を重視するべきだと強調した。また首相は、英国が50年までの気候中立の実現を引き続き目指すとしながら、コストダウンなどでEVの普及が進み、2030年までには新車販売の大部分がEVになるという見方を示した。 このEVシフト目標の見直しに関しては、スナク首相とその周辺による決断が先行したようだ。閣内の電話会議では、驚きを隠せない閣僚もいたとされる。
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訪日消費 月5000億円 為替にも影響｜後藤達也
地域経済報告（さくらレポート）