タグ

ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (6)

  • 日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

    経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日銀行の植

    日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
  • 習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈-北京に近い「雄安新区」

    中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

    習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈-北京に近い「雄安新区」
  • 業務スーパー創業者が描く日本の地熱発電の未来-スピード感が鍵

    の地熱発電は大きな可能性を秘めているが、温泉事業者の反対や規制のハードル、険しい山地での建設という困難が伴うために、投資家の意欲が高まりにくい側面があった。業務スーパーの創業者である沼田昭二氏は、スーパー経営で実績を積んだフランチャイズモデルを活用し地熱発電の推進を目指している。 沼田氏(69)は品スーパーを1981年に創業。85年に神戸物産を設立し、フランチャイズ展開する業務スーパーの店舗数は1030に達した。同社の時価総額は約1兆円を超える。このビジネスモデルは地熱エネルギー開発の迅速化につながると同氏は言う。 神戸物産の経営を長男に引き継ぎ、2016年に町おこしエネルギー(兵庫県加古川市)を設立。中規模発電所開発を専門とする。 同社のフランチャイズ型開発では、町おこしエネルギー側が生産井・還元井掘削などまでを提供する一方、加盟者の地元事業者らが井戸権利料やロイヤルティーを支払う

    業務スーパー創業者が描く日本の地熱発電の未来-スピード感が鍵
  • ソフトバンク孫氏新たな誤算、投資先OYOで問題続く-拡大路線のわな

    ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見のい違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクGはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス(企業統治)の下、日で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年3月期の損失が3億3500万ドル(約370億円)と、前年同期比で6倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は9億51

    ソフトバンク孫氏新たな誤算、投資先OYOで問題続く-拡大路線のわな
  • 【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相

    Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍

    【寄稿】日韓間の真の問題は信頼-河野太郎外相
  • 400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg

    それは歴史上最も過激な資金供給だ。日経済をデフレから救い、成長を支援するため、日銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの5年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

    400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
  • 1