FractalDB: LINEヤフーのオンプレミス・マルチテナンシー型データベースシステムの紹介
こんにちは、LINEヤフー株式会社でデータベース部門に所属している、今野です。現在は、先日LINEヤフー社内にて提供を開始したFractalDBの開発と運用を担当するチームに所属しています。 FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に向け開発された、データベースプラットフォームです。この記事では、FractalDBの概要として、開発に至った背景や設計目標から、その特徴およびアーキテクチャの概要について紹介します。 また、LINEヤフーでは今夏のインターンシップを募集しています。FractalDBチームも募集してますので、ページの最後の紹介をぜひ確認してみてください。 FractalDBとは FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に最適化されたデータベースプラットフォームとして開発されています。リレーショナルデータベースとNoSQLデータベースの利点を融合させた
AWS 導入事例：PayPay株式会社 | AWS
キャッシュレス決済の普及に向け AWS のマイクロサービスアーキテクチャを活用し 3,300 万人* が利用する QR コード決済サービスを3 ヶ月でリリース 2018 年 10 月のリリースから 2 年間で、登録ユーザー数が 3,300 万人以上*を突破した QR コードやバーコードなどを使って支払うスマホ決済サービス『PayPay』。開発・運営を担う PayPay株式会社は、サービスのインフラ基盤にアマゾン ウェブ サービス（AWS）を採用し、マイクロサービスアーキテクチャによって分散システムを構築しています。開発決定からリリースまでに要した期間はわずか 3 ヶ月。AWS の活用と、日本、インド、カナダなどから集まった多国籍メンバーによる開発体制により、ファーストローンチを実現しました。現在も『スーパーアプリ』への進化を目指し、サービスのアップデートを続けています。
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
LINEヤフー、業績回復の裏で目立つ劣悪広告 ユーザーの不満噴出
「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析
ヤフー大阪発「業界・業種を超えた交流コミュニティ」を5年続けた今、思うこと｜LODGE（LINEヤフー株式会社）
みなさん、こんにちは。オープンコラボレーションハブ「LODGE」の中川です。 2022年10月26日、Mix Leapはおかげさまで5周年を迎えました。リアル（オフライン）での交流やイベント開催を前提に活動してきたMix Leapですが、コロナ禍を経た今、運営メンバーはどんなことを感じているのでしょう。5周年を機に、互いにインタビューしながら振り返ってみました。 Mix Leapとは： ヤフー大阪を主な拠点とした、ヤフー社外のコミュニティや企業・自治体と連携して開催するオープンコラボイベント。業界・業種を超えた新たな課題解決やサービスの創出を目指している。 これまでのイベント一覧 Profile中川 雅史 ヤフー株式会社 コーポレートグループ コラボレーション推進部所属。「Mix Leap」を立ち上げ、イベントオーガナイザーとして各種イベント企画・運営を担当する一方、LODGEにて自治体D
LINEヤフー、個人情報に関する問題を繰り返す根底にある要因
今回の情報漏洩は、旧LINEが韓国NAVER（ネイバー）の子会社であり、社内システムの認証基盤がネイバー傘下のNAVER Cloudと共通だったことに起因している。 両社の委託先企業の従業員が所持するパソコンがマルウエアに感染。その状態で認証基盤に接続したために、NAVER Cloudだけでなく旧LINEの社内システムにも接続できる状態になった。その結果、マルウエアを介して両社のシステムに不正アクセスされた。 LINEヤフーの発表によると、漏洩した可能性があるのはLINEユーザーに関する個人情報30万2569件に加え、取引先に関する個人情報約8万6105件、従業者に関する個人情報5万1353件に上るという。これらはあくまで漏洩した可能性のある件数で、日本のLINEユーザーに絞れば12万9894件になるとしている。それでもかなりの規模の情報漏洩であることは間違いない。 現在のところ二次被害は
不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
小川たまかさんは、ヤフーニュース担当者の配偶者なのに、第三者を装ってエキスパートとして特定の立場から暇空茜記事書くのはどうなんですか｜山本一郎（やまもといちろう）
4の記者取材については 安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
Yahoo! MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートのCO2排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 - ニュース - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 Home ニュース Yahoo! MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートのCO2排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 ～ 移動にまつわる3つのサービスを通じて、 ユーザーのCO2排出量の削減意識を向上 ～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する地図アプリ「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）とカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」（iOS版、Android版）、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」（iOS版、Android版）は本日、検索したルートのCO2排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる
ヤフー・小沢隆生社長が退任へ LINEとの統合で - 日本経済新聞
Zホールディングス（HD）は3日、同社の取締役でヤフー社長の小沢隆生氏が9月30日付で退任すると発表した。ZHDとLINE、ヤフーが合併して10月に発足する「LINEヤフー」の顧問に小沢氏は就く。ZHDは退任理由について「会社の戦略と本人の意向から総合的に判断した」としている。 小沢氏は2012年にヤフー（現ZHD）入社。22年4月にヤフーの社長に就任し、電子商取引（EC）事業などを中心に指揮を執ってきた。 ZHDは業績が低迷するなか、組織の立て直しを進めてきた。2月にZHDとヤフー、LINEが合併すると発表した。4月1日から川辺健太郎社長（現会長）に代わり、LINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）を兼任。10月にLINEヤフーが発足するのに伴い、出沢氏がそのまま社長に就く。 ヤフーの名称の会社が消滅することから、小沢氏の去就にも注目が集まっていた。小沢氏はZHD傘下で衣料品通
「PayPayフリマ」→「Yahoo!フリマ」に変更へ 「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に名前が戻る
ヤフーは7月14日、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更すると発表した。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 同社のオークションサービスは、2013年に「Yahoo!オークション」から「ヤフオク!」に変更しており、10年を経て元の名前に戻ったことになる。また、PayPayフリマは、PayPayブランドからYahoo!ブランドに変更したことで、「Yahoo!ショッピング」含め、同社のコマースブランドがヤフーに統一された。 今後、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマのアップデートとして、匿名配送の拡充、デザインのリニューアルを実施。Yahoo!オークションからPayPayフリマの出品が検索できるようになる。また、Yahoo!フリマも動画出品の縦型対応（9月予定）、グッズ交換機能のAndroid
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LINEとPayPayアカウント連携は延期へ LINEヤフー セキュリティ強化に150億円
LINEヤフーを行政指導へ 相次ぐ情報漏洩で総務省 - 日本経済新聞
“戦略”とは何か。LINEヤフー会長川邊さん @dennotai と安宅さん @kaz_ataka さんのやりとり
LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
川邊健太郎 on X: "これはおっしゃる通りです。こういう記事の場合はインタビュワーの質問に支配されてしまうので、「あ、そこ、聞かないんだ、、」みたいな事は結構あります。 Twitterの良いところは「自分が言いたい事を、全て言える」ですので、これについてはここに書いておきますね。 Yahoo!メッセンジャー…"