「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
ニトリが米国撤退、似鳥会長と幹部が語る「その理由」 - WWDJAPAN
ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。 ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム（Aki-Home）」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。 子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。 「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25％関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
ポンド急落 なにが起きた？なぜ問題？｜後藤達也
英国の金融市場が動揺しています。株安、ポンド急落、債券安（金利急上昇）の「トリプル安」が発生し、日本やアメリカにも不安が及んでいます。なにが起きているのか。なぜ問題なのか。わかりやすく、コンパクトにまとめます。 株、通貨、債券がそろって売られる「トリプル安」。金融市場ではめったに起こりません。たとえば、「債券安（金利上昇）」なら「株高」につながることが多いですし、「通貨安」も「株高」につながりやすいからです。 それでも一斉に売られるのは「国から投資マネーが抜け出している」というよくない事態です。経済基盤が不安定な新興国ではなく、英国のような主要国で起こるのは特にまれです。 背景はあとでみるとして、まずチャートでトリプル安をみておきましょう。 特にポンド急落と金利急上昇が顕著です。9/26、ポンドは対ドルで￡1=$1.035程度と、数日で10%以上下落。1972年の変動相場制への移行後の過去
【解説】24年ぶり 円買い介入｜後藤達也
政府は9/22夕、1998年以来、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切りました。介入直前には1㌦=146円近くまで円安が進み、政府はもはや見過ごすことはできない「急変動」と判断しました。介入直後には一気に140円台に円高が進みましたが、その後も乱高下が続きます。介入の「そもそも」や背景、今後の展開をわかりやすく解説します。 まずはチャートから。 この1日はいろいろイベントがありました。 ①【AM3:00】FOMCが0.75%利上げ 3会合連続の0.75%利上げ。さらに今後も大幅利上げを続ける構えを示しました。市場の予想よりも利上げに積極的な内容で、ドル買いが強まりました。 ②【正午前】日銀が金融緩和維持 円安進行を受け、市場では「日銀が円安に配慮して、将来の金融緩和修正の可能性を示唆するのではないか」との思惑がありました。しかし、正午の結果はゼロ回答。金融緩和の維持を決め、声明の主要な文言は
何故金利は上がらないのか｜味ポン
米10年金利がなかなか上がらない。米10年債利回りは、6月こそ3.5%を目指して急上昇、弱含んでいた株式市場に追い打ちをかけたものの、6月中旬のCPI発表後は素直に低下し、足下まで3%を挟み一進一退の動きとなっている。FRBによる利上げ、QT開始など正常化路線フルスロットルの割には奇妙な動きに思える。 米金利が上がらない背景には、リセッション懸念やインフレピークアウト観測がある。市場では長短金利逆転など複数のリセッションサインが点灯しており、そのことがリスクオフ的に債券需給を下支えしている、という理屈である。同時に、インフレピークアウトについては当noteで述べたとおり、財政拡大による需要の洪水やコロナによる供給制約の影響がフェードアウトしている点が指摘できる（下図）。今は家賃や賃金などよりスティッキーなインフレを見極める時期であり、「インフレがどこまで上がるか分からず、利上げもいつまで続
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
ロシアは「国ガチャ」の外れなのか？ - himaginary’s diary
少し前にロシア出身のモデルの方が以下のようなツイートをして話題になった。 最近「親ガチャ」って日本語覚えたけど、日本で生まれた時点で「国ガチャ」に成功してるから甘えるな🤪— 🌹ディアナ🌹 (@_charisma_doll) 2022年4月29日 こちらのインタビュー記事によると、 あのツイートの意図は今起こっている母国の時事問題を絡めて、自分の「国ガチャ」の失敗を自虐する一方で、日本は治安、生活環境や便利なサービスが多く恵まれているから、親ガチャよりそもそも「国ガチャに成功してる」という、ロシアと日本の生活を経験した私が、トゲのある内容にアレンジした日本への賛辞でした とのことだが、個人的には今回の件はむしろ、天然資源に恵まれたロシアの「国ガチャ」の強さを浮き彫りにしたように思われる。即ち、これだけの経済制裁を科されても原油価格などが高騰したことによりむしろ貿易黒字を確保し、一時下落
そもそも経済#2 「いい円安？悪い円安？」｜後藤達也
円安が止まりません。6/8には1㌦=134円台となり、連日で20年ぶりの円安記録を塗りかえました。最近は「悪い円安」という言葉が増えましたが、10数年前は「円安＝日本にプラス」という捉え方が多くありました。いったいどうなっているのか、現状を整理します。 まず結論円安はプラスかマイナスか。答えは識者の間でもはっきりしていません。恩恵を受ける人もいれば、負担をこうむる人もいます。それらを全部足し合わせてどうなのか、結論はでていません。 ただ、エコノミストの間でほぼ共通しているのは、かつてほど「円安メリット」が強くなくなってきたことです。また「悪い円安」との評価が増えてきたのも事実です。「悪い面」「いい面」にわけてみていきます。 MacBook Airの新作が…6/7、MacBook Airの新作が発表されました。アメリカでは税抜きで1199㌦～、日本では税抜きで148,320円～となります。為
「円安こわい」Macの価格が軒並み値上げ Appleファンに動揺広がる
米Appleが6月6日（現地時間）に開催した開発者会議「WWDC22」にて、新型MacBook Airと新型MacBook Proを発表したが、販売価格に大きな変化が見られた。昨今の円安を反映してか、Apple StoreのMacの価格が全体的に値上げされている。 新モデルの場合、「Apple M2」を搭載したMacBook Airは米国だと1199ドルスタートだが、日本では16万4800円から。税別価格で計算した場合、1ドルあたり約125円の為替レート（税込だと1ドルあたり約137円）が適用されることになる。従来の「Apple M1」搭載モデルも併売するが、これまで11万5280円だったスタート価格は13万4800円に引き上げられた（米国では999ドルに値下げ）。 既存モデルも値上げされている。例えば、MacBook Pro 14インチのスタート価格は、2021年10月の発表時で23万9
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
1年前に3億円以上で落札された「世界初のTwitter投稿」のNFTが売りに出されるも入札額は100万円以下
2021年3月、Twitterの共同創設者であるジャック・ドーシー氏が2006年に投稿した「世界初のTwitter投稿」が非代替性トークン(NFT)としてオークションに出品され、291万5835ドル(当時のレートで約3億1100万円)で落札されました。そして2022年4月、落札者が「世界初のTwitter投稿」のNFTを再びオークションにかけましたが、記事作成時点での最高入札額はわずか6247ドル(約78万2000円)にとどまっています。 ‘Jack Dorsey’s First Tweet’ NFT Went on Sale for $48M. It Ended With a Top Bid of Just $280 https://www.coindesk.com/business/2022/04/13/jack-dorseys-first-tweet-nft-went-on-sale
【挨拶】雨宮副総裁「コロナショックと物価変動」（「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 雨宮 正佳 2022年3月29日 全文 [PDF 425KB] 図表 [PDF 110KB] 1．はじめに 日本銀行の雨宮でございます。本日は、「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにご参加頂き、厚く御礼申し上げます。当ワークショップの開催にあたり、主催者を代表して、私どもの問題意識をお話させて頂きます。 パンデミックという異例のショックからの経済回復に伴い、先進国のインフレ率は、近年経験したことのないペースで高まっています（図表1）。実際、米国や欧州では、生産者物価、消費者物価ともに、このところ数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。わが国でも、国内企業物価は、第2次オイルショック時以来の約40年ぶりの上昇率を示しています。もっとも、わが国の消費者物価は、米欧との対比で上昇ペースの鈍い状態が続いています。4月以降は、昨年の携帯電話通信料引き下げの影
新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
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