「増配」「株高」うながす政策提言｜後藤達也
先週、東大の応用資本市場研究センターで「増配」「株高」を促す政策を提言しました。 5/8の発表会では、東大の藤井輝夫総長も出席されました。後藤はフェローとして参加し、提言の概要説明を担当しました。 左から、UTCMR後藤フェロー、同忽那センター長、東京大学藤井総長、マネックスグループ会長・UTCMRアドバイザー松本氏、東京大学相原理事提言は「いいっぱなし」ではなく、実現可能性も大切にしています。 政治家・行政・企業にも理解をえるよう、センターで働きかけていく予定です。 この投稿で端的にポイントを説明します。 ◆ 増配へ税制優遇配当はこれまで「税金をひいた後の純利益」が原資でした。 提言は「配当」を一般的な経費計上のように税務上の損金に算入するというものです。 配当を増やすほど税負担が軽くなる仕組みです。 仮に配当を支払った後に会社に残る「内部留保」を一定とするならば、どれくらい配当が増える
「投信→外国株」月1兆円 円安圧力に｜後藤達也
財務省がけさ発表したデータです。 「投資信託が外国株を月間でどれくらい買い越したか」を示すデータです。 4月は9032億円。3月より少し減りました。 1月は新NISAスタートで「成長投資枠」で一気にオルカンやS&P500を買った人もいるかもしれません。そんな「出足効果」を踏まえれば、2-4月も高水準ですね。 1-4月で4兆円ですから、月1兆円ペース。通年で10兆円を超えてもおかしくない勢いです。その分「円売り」注文があり、年明けからの円安にも影響しているといわれます。 きょうは、ほかのデータとざっくり比較することで、この投信マネーの規模感を考えてみたいと思います。 ◆ まずインバウンドと比べよう
経常収支でみる日本経済の姿｜後藤達也
タイトルの時点で、読む気の起こらない人が結構多くいそうですね。 「経常収支」って、小難しそうだし、自分事に結び付けにくそうですよね。たしかにそうなんですが、いまの日本経済の立ち位置を知るうえでは、結構大事なんです。長い目での為替レートを読むうえでも大切です。 で、ちょうどきょう、2022年度（2022/4～2023/3）の経常収支が発表されました。 経常黒字は9.2兆円で、前の年度の半分弱になりました。これがどういう状況なのか、わかりやすくポイントをまとめます。 ※ 昨年10月に流した解説記事を、直近のデータをもとに加筆修正しています。以前読んだ方も復習＆アップデートとしていいかと思います ◆ ひとめで「経常収支とは」
noteはじめて半年で得たもの｜後藤達也｜note
noteサブスクをはじめて半年がたちました。有料会員（月500円～）は21600人を超え、想定をはるかに上回る反響をいただきました。 サブスクは広告収入と比べ、収益が安定しやすいといわれます。私のアカウントは毎月の継続比率が95%程度と、高いリテンションを頂いています。 収益面だけでみても、新規会員を増やすよりも、既存会員に満足していただくことのほうがはるかに重要です。 そして、コンテンツ制作も目先の刺激よりも、信頼構築がいっそう大切になります。これは「筆者－読者」の間で、長い目でのwin-win関係といえます。そして、それが時を重ねるごとに強固になっていくような気がしています。 ◆ 収益増のベネフィットnoteメンバーシップは販売額の約85%がクリエイターの収入となります。フリーランスはなにかと不安定ですが、21600人の方々のご支援で、目先の収入面での不安は大きく後退しました。 私は贅
【コアメンバー限定】「悪い円安」報道を振り返る｜後藤達也｜note
昨年のニュースでは、「悪い円安」という言葉が多く報じられました。国民や中小企業が輸入品のインフレに苦しめられる面にクローズアップした表現です。 しかし、この数カ月で一気に円高に反転しました。 1年前と比べればまだ円安ではありますが、かなり戻りましたね。「悪い円安」が真実なら、「いい円高」とも言えそうですが、あまりニュースではみかけません。むしろ、投資家でしたら、「円高→日本株安」の負の面に目がいっているかもしれません。 そこで今日は経済というよりも、メディア報道の特性という観点から、円安について私論をまとめます（なのでコアメンバー限定にしておきます）。報道、さらにはSNSにどう接すればいいのかという意味でのヒントになればと思います。
米景気後退の足音 ISM50割れ｜後藤達也｜note
昨晩のNY市場では米雇用統計に加え、ISM非製造業指数も注目が集まりました。 市場予想を大きく下回り、「好不況の分かれ目」とされる50を下回りました。50割れはコロナ直後以来、約2年半ぶりです。 ISM指数は企業のアンケート調査で、「前月より改善したか」を問うもの。景気の変調をいち早く映すことがあり、注目される指標です。 グラフの赤い線の製造業はいち早く50を割りましたが、非製造業が12月にガクンと落ちました。ISMは企業のコメントも紹介しており、その雰囲気をつかむうえで役に立つので、いつも和訳しています。まずはザッとご覧ください。上が非製造業、下が製造業です。
メンバーシップ 入退会数のご報告｜後藤達也
7月に始めたnoteメンバーシップ。毎月1日が退会or継続課金のわかるタイミングで、きのうは4回目の節目でした。きょうは、入退会の状況をおみせしつつ、サブスク（定期購読）の情報発信について、この数カ月で感じたことをおつたえします。 ◆ 9月末の退会者数noteメンバーシップは「10/1-10/31」のようにカレンダーベースの課金です。10/30に申し込んでも、「10/30-11/29」ではなく、「10/30-31」の2日間に月額が課金され、11/1にまた課金される仕組みです。 日々の入会状況は続々と私のもとに入ってきます。ただ、退会状況はリアルタイムでわかりません。たとえば、Aさんが9/15に退会を申し出ても、9/30までは会員です。私が会員の退会状況を確認できるのは10/1に日付がかわったときです。 実際の数字でみたほうがイメージしやすいでしょう。 9月末時点の会員（ベーシック・コアメン
ポンド急落 なにが起きた？なぜ問題？｜後藤達也
英国の金融市場が動揺しています。株安、ポンド急落、債券安（金利急上昇）の「トリプル安」が発生し、日本やアメリカにも不安が及んでいます。なにが起きているのか。なぜ問題なのか。わかりやすく、コンパクトにまとめます。 株、通貨、債券がそろって売られる「トリプル安」。金融市場ではめったに起こりません。たとえば、「債券安（金利上昇）」なら「株高」につながることが多いですし、「通貨安」も「株高」につながりやすいからです。 それでも一斉に売られるのは「国から投資マネーが抜け出している」というよくない事態です。経済基盤が不安定な新興国ではなく、英国のような主要国で起こるのは特にまれです。 背景はあとでみるとして、まずチャートでトリプル安をみておきましょう。 特にポンド急落と金利急上昇が顕著です。9/26、ポンドは対ドルで￡1=$1.035程度と、数日で10%以上下落。1972年の変動相場制への移行後の過去
Yahoo! ニュースの存在感｜後藤達也
まずはサムネイルにもあるグラフから。総務省が8月に発表した調査。毎年公表なので過去との比較が便利で、私のお気に入りの資料です。https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html 「最も利用するテキストニュースは？」 大きく言えるのは3つ。 ① ポータルサイト（Yahooなど）が右肩上がり ② 紙の新聞の低下顕著。新聞Webも鈍く ③ SNSは緩やかに増加。紙の新聞に肉薄 今回、取り上げるのは①です。Yahoo! ニュースを筆頭にポータルサイトのシェアは50%に迫っています。日本国民がニュースに触れる機会は伝統的なマスメディアからポータルサイトへとすでに大きくシフトしています。 このデータは全世代なので、20～30代はよりポータルサイトの比率が高くなります。スキマ時間にスマホでニュースをみるときはYahoo!
【解説】24年ぶり 円買い介入｜後藤達也
政府は9/22夕、1998年以来、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切りました。介入直前には1㌦=146円近くまで円安が進み、政府はもはや見過ごすことはできない「急変動」と判断しました。介入直後には一気に140円台に円高が進みましたが、その後も乱高下が続きます。介入の「そもそも」や背景、今後の展開をわかりやすく解説します。 まずはチャートから。 この1日はいろいろイベントがありました。 ①【AM3:00】FOMCが0.75%利上げ 3会合連続の0.75%利上げ。さらに今後も大幅利上げを続ける構えを示しました。市場の予想よりも利上げに積極的な内容で、ドル買いが強まりました。 ②【正午前】日銀が金融緩和維持 円安進行を受け、市場では「日銀が円安に配慮して、将来の金融緩和修正の可能性を示唆するのではないか」との思惑がありました。しかし、正午の結果はゼロ回答。金融緩和の維持を決め、声明の主要な文言は
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
そもそも経済#2 「いい円安？悪い円安？」｜後藤達也
円安が止まりません。6/8には1㌦=134円台となり、連日で20年ぶりの円安記録を塗りかえました。最近は「悪い円安」という言葉が増えましたが、10数年前は「円安＝日本にプラス」という捉え方が多くありました。いったいどうなっているのか、現状を整理します。 まず結論円安はプラスかマイナスか。答えは識者の間でもはっきりしていません。恩恵を受ける人もいれば、負担をこうむる人もいます。それらを全部足し合わせてどうなのか、結論はでていません。 ただ、エコノミストの間でほぼ共通しているのは、かつてほど「円安メリット」が強くなくなってきたことです。また「悪い円安」との評価が増えてきたのも事実です。「悪い面」「いい面」にわけてみていきます。 MacBook Airの新作が…6/7、MacBook Airの新作が発表されました。アメリカでは税抜きで1199㌦～、日本では税抜きで148,320円～となります。為
日経退職から1カ月｜後藤達也
3月末に18年間勤めた日本経済新聞を退職し、1カ月ほどがたちました。いろんな不安やリスクもあるなか、なんとか走ってこれました。 最大の支えはみなさまからの温かいご支援です。これは綺麗事ではなく、本当に本当です。 お客さんのフィードバック会社に勤めていると多かれ少なかれ、上司の評価を気にすることになります。しかし、フリーランスとしてみなさまに直接情報を届ける今の立場ではお客様からの直接のフィードバックにほかなりません。 Twitterの新しいアカウントのフォロワーは24万人、YouTubeの登録者数は7.7万人と、1カ月という短期間で、事前の予想を凌駕する反響をいただきました。TwitterにもYouTubeにも、ほぼ毎回、1000以上の「いいね」「高評価」を頂いております。会社の上司による人事査定より、もっと本質的で根源的な評価だと感じています。改めてありがとうございます。 素直なうれしさ
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