日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
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賃上げ率は大幅上振れへ（春闘集中回答日） ～まさかの５％台も？～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
満額回答相次ぐ。５％台乗せの可能性も 今日は春闘の集中回答日であり、既に多くの企業において回答が発表されている。 今年の春闘の特徴の一つとして、昨年に比べて早期に賃上げ機運が盛り上がった点が挙げられる。23年春闘では、物価の伸びが急加速するなか、23年入り以降に賃上げムードが一気に盛り上がったが、24年春闘では23年冬の時点で既に賃上げ機運が高まっており、春闘での交渉を待たずして高い賃上げ実施を表明する企業が相次いだ。横並びを重視する日本の企業では、同業他社の賃上げ実施を無視することは難しい。競うように大手企業での賃上げ表明が相次ぎ、賃上げムードは24年に入ってからも一段と強まり続けた。 こうした流れの中で迎えた本日の集中回答日では満額回答が相次ぎ、なかには組合の要求を上回る賃上げを認める企業も現れた。満額回答が目立つことはある程度予想されていたとはいえ、それにしても強い印象を受ける。 な
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
レイ・ダリオ著 「変わりゆく世界秩序」
世界はこれまでに生涯でなかったような大きな変化を遂げつつあります。しかし、歴史を振り返ると過去に何度も同じことがくりかえされてきたのです。ですから過去の変化を研究することで現在起こっていることを理解し、これから何が起こりうるか予測する必要があることは判っていました。 私の著書、「Principles for Dealing with the Changing World Order（仮題：変わりゆく世界秩序）」で私が自身の研究から学んだことを共有していますが、このアニメーションが、この本に書いてある主要なアイデアを、シンプルかつ楽しく理解するわかりやすいツールになるよう願っています。動画の最初の18分間で、時間の経過とともにどんな要因が国の興隆と衰退の「ビッグサイクル」を推進するのか、そして現在そのサイクルのどこに位置しているのかについての要点を理解できます。さらに20分間ご覧いただけれ
米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
日本銀行がYCCを突如修正した背景と評価 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
年末を前に日本銀行が唐突に今までのイールドカーブ・コントロール（YCC）政策における10年国債金利の誘導幅を±0.25%から±0.50%まで拡大した。今まで誘導幅上限の+0.25%に張り付いていた10年国債利回りは直ちに+0.50%に近付いた。金利スワップ市場は既にこの修正を事前にフル・プライスインしていたが、アキレスと亀のように国債金利が近付いて来るとスワップ金利は更に上昇した。2016年のYCC導入以来6年余りにわたって10年国債金利が概ね±0.25bpの50bp幅の水準で変動していたのに対し、20日の1日で20bp上昇した時の日本国債市場（排他的である上で参加者が減ったので村と呼ばれる）への衝撃は推し量れる。為替相場もドル円の1日の下落幅が前回の為替介入の日をわずかに上回り、20世紀で最大の単日値幅となった。ドヤ 本ブログなどは4月の時点でYCCの持続可能性に疑問を呈してきた。もっと
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
何故金利は上がらないのか｜味ポン
米10年金利がなかなか上がらない。米10年債利回りは、6月こそ3.5%を目指して急上昇、弱含んでいた株式市場に追い打ちをかけたものの、6月中旬のCPI発表後は素直に低下し、足下まで3%を挟み一進一退の動きとなっている。FRBによる利上げ、QT開始など正常化路線フルスロットルの割には奇妙な動きに思える。 米金利が上がらない背景には、リセッション懸念やインフレピークアウト観測がある。市場では長短金利逆転など複数のリセッションサインが点灯しており、そのことがリスクオフ的に債券需給を下支えしている、という理屈である。同時に、インフレピークアウトについては当noteで述べたとおり、財政拡大による需要の洪水やコロナによる供給制約の影響がフェードアウトしている点が指摘できる（下図）。今は家賃や賃金などよりスティッキーなインフレを見極める時期であり、「インフレがどこまで上がるか分からず、利上げもいつまで続
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
そもそも経済#2 「いい円安？悪い円安？」｜後藤達也
円安が止まりません。6/8には1㌦=134円台となり、連日で20年ぶりの円安記録を塗りかえました。最近は「悪い円安」という言葉が増えましたが、10数年前は「円安＝日本にプラス」という捉え方が多くありました。いったいどうなっているのか、現状を整理します。 まず結論円安はプラスかマイナスか。答えは識者の間でもはっきりしていません。恩恵を受ける人もいれば、負担をこうむる人もいます。それらを全部足し合わせてどうなのか、結論はでていません。 ただ、エコノミストの間でほぼ共通しているのは、かつてほど「円安メリット」が強くなくなってきたことです。また「悪い円安」との評価が増えてきたのも事実です。「悪い面」「いい面」にわけてみていきます。 MacBook Airの新作が…6/7、MacBook Airの新作が発表されました。アメリカでは税抜きで1199㌦～、日本では税抜きで148,320円～となります。為
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
【挨拶】雨宮副総裁「コロナショックと物価変動」（「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 雨宮 正佳 2022年3月29日 全文 [PDF 425KB] 図表 [PDF 110KB] 1．はじめに 日本銀行の雨宮でございます。本日は、「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにご参加頂き、厚く御礼申し上げます。当ワークショップの開催にあたり、主催者を代表して、私どもの問題意識をお話させて頂きます。 パンデミックという異例のショックからの経済回復に伴い、先進国のインフレ率は、近年経験したことのないペースで高まっています（図表1）。実際、米国や欧州では、生産者物価、消費者物価ともに、このところ数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。わが国でも、国内企業物価は、第2次オイルショック時以来の約40年ぶりの上昇率を示しています。もっとも、わが国の消費者物価は、米欧との対比で上昇ペースの鈍い状態が続いています。4月以降は、昨年の携帯電話通信料引き下げの影
2022年の株式市場: パーティは終わっているのにまだ踊っている人がいる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
今年の株式市場は急落があったかと思えば急反発したり、忙しい値動きを続けている。しかし年始から言い続けている通り、最終的に行き着くところは決まっている。 この辺りでコロナ後に株式市場が上がり続けてきた経緯と、現在金融市場が置かれている状況を纏めておいても良いかもしれない。 2022年の株価急落 まずは世界の株式市場の中心である米国株のチャートを掲載しよう。 2020年にロックダウンで急落して以来、一直線に上昇してきた株価は2022年に入り久々に大きな急落を経験した。その後反発しているが、今回考えてみたいのはこの急落の意味である。 大手メディアによるとこの急落はロシアのウクライナ侵攻によるものと報道されている。しかしそれは事実ではない。戦争で直接被害を受けた国を除き、戦争で株価がこれほど急落することはない。以下の記事で検証したように、これは単に歴史的事実である。 戦争で株価は下落するのか？ 歴
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【解説】なぜサプライズに？ 日銀緩和修正｜後藤達也
ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
Bloomberg - Are you a robot?