関電が京都市に電気料金1億1500万円を過大請求 証拠要求も市は「受け入れがたい」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市は１４日、１０年間にわたって、公衆街路灯の電気料金計約１億１５００万円を関西電力に過払いしていたと発表した。市によると、主な原因は関電側の手続きミスで、撤去した街路灯の電気料金まで支払っていたといい、街路灯の契約数のうち約１割で、過大請求を受けていたという。 同様の過払いがあった大阪府から昨年５月に情報提供があり、市が調査していた。市によると、主に２０１３～１６年度に街路灯を蛍光灯から電気料金が安価なＬＥＤ灯に取り換えるなどした際、契約変更を１万５５５件申請したが、その多くを関電側が適正に処理せず、約１億１００万円の過払いが生じた。また街路灯を撤去したのに契約廃止の手続きが処理されていなかった事例も１９１件（過払い額約１４００万円）あった、という。 関電は返還に当たって、市に対し申請書類などの「証拠」を求めており、１２年７月～２２年１２月分の契約変更分約８８００万円（９２５５件）、廃
地下鉄・市バス定期券、特例で払い戻し受け付け 京都市交通局、コロナでの休業対象 ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
新年度の定期券を購入し、新型コロナウイルスの感染拡大で勤務先や大学が休業となった社会人や大学生を対象に、京都市交通局は１０日、市営地下鉄、市バスの通勤・通学定期券の払い戻しを始めた。京都駅や四条駅など８駅の定期券発売所で５月末まで受け付ける。 通常なら窓口に来た日の翌日以降の分を日割り計算して払い戻しているが、今回は特例として、政府が東京都など７都府県に緊急事態宣言を発令した７日以降の最終利用日までさかのぼって払い戻す。 市交通局は「通常通りだと今週や来週に申請が集中し、密集空間を生む恐れがある。５月末までに余裕を持って来ていただければ」としている。手数料は２２０円で、学生証や免許証などの身分証明書が必要。 また、地下鉄の回数券も５月末までなら、４月７日を申し出日として扱い、払い戻しの対象とする。
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