「全ての住所フォームがこうなってほしい」 SIerが公開した“使いやすい入力欄”の作り方が話題 ソースコードも掲載
「郵便番号を入れる枠はひとまとまりに」「郵便番号を基にした住所の自動入力を搭載する」といった、使いやすい住所入力フォームを作る知見をまとめたブログ記事が話題だ。「はてなブックマーク」で1000ユーザー以上がブックマークした他、Twitterでも「参考になる」「全ての住所フォームがこうなってほしい」などの反応を集めている。 ブログでは、入力の煩雑さから離脱してしまうユーザーを減らすためにすべきことを大きく4つに分ける。 「郵便番号の枠はひとまとまりに」「郵便番号を入れたら即座に、もしくはユーザーがボタンを押したら住所を自動入力する」に加え「Webブラウザが備える住所の自動入力機能に対応・最適化する」「入力欄は『都道府県』『市区町村』『町名以下』の3欄を基本とし、『建物』欄はオプションとする」といった機能が必要と紹介。それぞれの実装に当たっての注意点などを説明している。 これらの機能を搭載した
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
日本社会はロボットによる労働力不足解消の夢をみるか？ - 急がば回れ、選ぶなら近道
どちらかと言うと関係者向け。 とある事情でロボットとかCVとか、いろいろAI系（の一歩手前）に関わることになっている。業務系IT屋と今後のマーケットの視点で書いておく。最初に断っておくが自分はロボットに関しては素人なのよ。なので、だからむしろこれから書くことは間違っている可能性もある。単純に「外側から見た考え方の一つ」だと思ってもらっていい。そのつもりで書いておく。 前提はNCやFAと言った工作機械の延長のものではなく、あくまで人手の代替を行える水準のものを想定する。ま、極論いうと「劣化版「鉄腕アトム」」だ。 現状全般 一般に言われていることであるが、日本は世界歴史上ないかつてないレベルの高齢化になっており、少子化対策の失敗からの労働力不足に思いっきり正面激突して半死半生である。こういう大惨事のさなかに、この労働力不足を真面目にロボットで補うという、まさかのSFチックなこれまた世界史上例の
“お客様のため” の “お客様” とは誰のことか、そして "ため" とは具体的に何をさすのか、自分の言葉で説明してみる - ジャスミンソフト日記
法人向け業務アプリケーション開発を行っているシステム開発会社（以降、SIerと記します）の多くは、社是として "お客様のため” を標榜しています。これ自体は正しい方針でしょう。しかし、ここでいう “お客様” とは誰のことか、そして “(お客様の)ため” とは具体的にどういうことか、についてもう一歩踏み込んでみませんか？ という話をします。 前提：SoR と SoE は目的が違う 過去のブログで何度も触れていますが、現代の (IT) システムは、SoR と SoE に大別されます。SoR は社内の事務作業を効率化し、最終的に正しい数字（売上と利益）を確定することにつなげる一連のシステムです。SoE はその会社の先にある不特定多数のお客様向けサービスです。以降は SoR に絞って話をします。 SoR の目的はコストの削減です。業務プロセスの無理、無駄をなくし、ヒトの負担を減らすことは企業にとっ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
伝統的なSIはもう限界
ITベンダーが事実上の一括請負でシステムを開発する従来のモデルでは、要件定義の不備や追加開発の費用をめぐるトラブルから逃れられない。ここにきて、ユーザー企業とITベンダーが協調できる仕組みをビルトインしたシステム構築の新たなビジネスモデルへの挑戦が始まっている。 「今後、一括請負の受注は禁止する」。売上高223億円（2014年9月期）の中堅ITベンダー、日本ビジネスシステムズ（JBS）の牧田和也副社長は2014年4月、社内で宣言した。新規案件のうち、顧客が示すシステムの要件が不確かなものについては「〇〇までに□億円で完成させる」といった完成義務を伴う請負契約では受注しない、という意味だ。 一括請負に代わって牧田氏が推進するのが、要件定義を含む上流工程から製造（コーディング）工程を含む下流工程までを、完成義務を伴わない準委任契約で行う「フル準委任」。これを前提に社内プロセスを見直し、標準契約
「一括請負はお互い不幸」から「作らないSI」へ - GoTheDistance
僕がSIerを退職して５年。大きな潮目を迎えているのかもしれない、SIビジネスのお話。 itpro.nikkeibp.co.jp 簡単にまとめると「一括請負はゼロサムになってお互い不幸なんで、XaaSを使って作らないSIをやり始めている」という話を「オルタナティブSI」という言葉で表現しているようです。この5種類に分類してくれていますが、ただ並べただけで軸はバラバラです。 月額契約型サービス「納品のないSI」 固定料金でシステムを構築する「定額パッケージSI」 自動生成ツールを使う「自動生成SI」 クラウドでITインフラを構築する「クラウドインフラSI」 ユーザー企業自らシステムを外販する「コミュニティSI」 作らないSIはずっと前から目指していた 代替となる選択肢は色々あるけれども、根幹にあるには「作らないSI」を目指していることだと思っています。 僕がSIerにいた10年前も「作らない
SIer to SIer
6月30日をもって、SIerのちっちゃい会社を辞めました。 7月からはSIerのちっちゃい会社で働きます。 僕が強く主張したいのは、転職タイミング的に夏のボーナスが出ないということです。 皆様のご好意をお待ちしてます！！！切実にビールとか技術書とか！！ ほしい物リスト なんでやめたの？ 特に会社に大きな不満はありませんでした。 それに技術者のはしくれとして飯を食っていけるようになったのは この会社のおかげなのでそこは頭上がりません。 ただ、この会社でやりたいことは全てやったなという 自分の中でのしきい値を超えただけです。 客観的に見てやり尽くしたわけではないでしょうが、 僕個人の主観としてはもうこれ以上はやることないなと。 1年前ぐらいの段階でその結論には至ってて、 あとは環境面、待遇面、業務内容などで良い会社 と巡り合えればなぁという気持ちでした。 これから何やるの？ これからも基本的に
「人月」に頼るIT部門の勘違い
多くのITベンダーが「このままでよいのか」と疑問を感じつつも、長く続けてきた商慣行がいくつかある。その代表例は、SIにおいて人月（1人の技術者が1カ月に行う作業量）単位で見積もった工数をベースに、料金を算出する“人月商売”だろう。 この人月商売は、ITベンダーにとってはある意味、楽な商売である。労働集約型産業の典型であるSIビジネスでは、技術者の人件費（正確には労務費）と下請けベンダーへの外注費が原価の大半を占める。もちろん、その外注費も下請けベンダーにとっては技術者の人件費である。結局のところ人月ベースの料金は、ITベンダーからすると積み上げた原価に儲け分を上乗せした金額である。受注しさえすれば自動的に儲かるわけだ。 もちろん事はそんなに単純ではない。想定を超える工数がかかり、赤字に陥るのはよくあることだ。だが、ITベンダーが「このままでよいのか」と思うのは、そのためではない。ITベンダ
日本企業のアジャイル開発採用は3割に――労働集約的な古い体質のSIは淘汰される
企業にとって情報システムは、いまやビジネスを支えるための生命線であり、その開発には一層のスピードと質が求められている。それを果たすには、ビジネス部門が主導する情報システムの開発プロジェクトの体制を確立するとともに、ビジネスに最適な開発手法の採用や最新の自動化ツールの導入が不可欠である。 本稿では、アプリケーション開発分野のリサーチに携わるガートナー ジャパン リサーチ部門 アプリケーション開発 リサーチ ディレクター 片山治利氏に、ビジネス視点の情報システム開発の現状と方向性について聞いた。 開発現場の課題は「スピードと品質の両立」 片山氏は、今、企業情報システム開発の現場に求められている課題が「スピードと品質の両立」であることをあらためて指摘する。 では、スピードと品質の両立を図る最初のステップとして最も有効な方策とは何なのだろうか。それは、情報システムの開発手法をアジャイルなどに変更す
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ（週刊現代） @gendai_biz
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
従来型のSIビジネスはなぜ立ち行かなくなるのか～斎藤昌義×倉貫義人『受託開発のこれからを考える』レポート - エンジニアtype | 転職＠type
2014.09.15 働き方 SIビジネスが直面している問題、ビジネスモデルの未来を危惧する声が聞かれるようになって久しいが、実際のところ、問題の本質をどう理解し、どのように解決への筋道を立てていけば良いのだろうか。 弊誌ではこのほど、くしくもほぼ同時期にこの問題と正面から向き合った本を上梓した斎藤昌義（『システムインテグレーション崩壊』）、倉貫義人（『「納品」をなくせばうまくいく』）の両氏を招き、『受託開発のこれからを考える』と題したイベントを開催した。その模様を2回にわたってレポートする。今回は、イベント前半で両氏が行った、従来型SIビジネスに対する問題提起のパートを詳報しよう。 ネットコマース株式会社 代表取締役 斎藤昌義氏 1982年、日本IBM入社、営業として一部上場の電気電子関連企業を担当。営業企画部門に在籍の後、同社を退職。1995年、ネットコマース設立。産学連携事業やベンチ
人事給与システムの怪
2014.08.11 人事給与関係業務情報システムというものがある。 人事院が管理する省庁の人事、給与、共済、統計などの業務のためのシステムだ。 もともとは分散型システムのはずだったのが、途中で方向転換して、集中型システムになった。 １１府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成２８年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている。 元々の計画では初期投資に８４億円、毎年の運用経費が１５億円というはずだった。 しかし、初期投資の予算から各府省のシステム移行経費４２億円が漏れていたりして、結果的には１４３億円の初期投資と２７億円のランニングコストがかかっている。 しかも平成２２年度に導入されたシステムなのに、いまだにソフトウェアに大きな問題がある。 例えば、人事の発令に併任がかかっていたり、あるパターンの発令が
アジャイル開発がSIビジネスと相性が悪い本当の理由：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「NTTデータ、アジャイル開発の専門組織を設置・人材育成も展開（ZD Net Japan）」 こんな記事が目にとまった。大手SIerも取り組みに本腰を入れ始めたのかと想いながら、記事を読み始めて、いろいろと疑問がわいてきた。 最近、アジャイル開発を実践される方に話を聞く機会が増えている。先日出版した拙著「システムインテグレーション崩壊」でも、SIerのアジャイル開発への取り組みについて、ページを割いて事例を紹介しているが、そういう方々の話を聞けば聞くほど、アジャイル開発は手法ではなく、働き方や組織運営のあり方だと感じる。 先日も某大手SIerの方に話を伺ったが、アジャイル開発について、いまは自社の研究所で研究している段階で、手法の有効性を検証しているとのことであった。果たして、そういう研究成果が、働き方や組織運営のあり方を変えることになるのだろうかと、疑問に思った。 NTTデータの取り組み
ソフトウェアエンジニアの目指す道 〜 ナレッジワーカーとしてのプログラマ | Social Change!
私たちソニックガーデンでは、「プログラマを一生の仕事にする」ということを一つのビジョンにしています。 このブログではよく書いていますが、私たちの考えるプログラマとは、ただコンピュータに文字を打ち込むだけの仕事ではなく、ソフトウェアそのものの企画から、関連するすべての設計、そしてコーディングと、動かすための運用までの、ソフトウェアエンジニアリングのすべてを行う仕事です。 それらは「何をするか」という観点からプログラマの仕事を表したものですが、より抽象的に考えると、プログラマの仕事は何か、そして何を目指すことで「一生の仕事にする」ことができるのか、この記事では考えてみました。 Employees hand rolling cigars in a cigar factory: Ybor City, Florida / State Library and Archives of Florida プ
フルスタックエンジニアもオフショアに脅かされる未来 - プロマネブログ
35歳定年説より怖いフルスタックエンジニアしか生残れない未来とは - paiza開発日誌 昔々、SIerでもフルスタックという言葉では無かったのですが、「Ｔ型人材」「Π型人材」になれと言われてきた時代がありました。(今も言われているのかな) この言葉が今WEB業界から出てきたことに、感動を禁じえません。 ああ、SIerのオッサンが、昔訓示をうけた姿がここにある。。。 時折、SIerの昔話みたいな話がWEB業界の最新の話として出ることがあるんですが、歴史は繰り返すってことですね。。。 クラウドでインフラ領域に侵食するオフショア さて、話題のフルスタックエンジニアですが、正直日本国内で優位性を保てるのはあと5年じゃあないかな、なんて予想してます。 フルスタックエンジニアの複合スキルで触れられているシステムのインフラ構築ですが、基本は日本人エンジニアが担当することが多いです。 理由はいろいろあり
真の人月商売こそが受託開発産業を救う ― 請負契約ではITプロジェクトは失敗する
私は自分では受託開発を原則として請けないことにしていますし、受託開発という産業にはあまり興味がありません。しかし現実問題として日本のソフトウェアビジネスの大半は受託開発産業です。 また自分では受託開発を請けないけれど、他人や他社にプログラミングを外注することはあります。今日は、受託開発のお話です。 受託開発産業でよく言われることに「人月商売からの脱却」などというフレーズがありますが、そうした発言はまさに愚の骨頂と思います。経済やビジネスの原理原則を知らない愚かきわまりない発言です。 受託開発というのは、プログラマーという専門職の時間を使って作業を提供して、その成果物を納品する仕事なのですから、コストは当然プログラマーの作業時間となります。 商品の値段というのは、通常はコストに利益を乗せて売られますから、プログラマーがどれだけ働いたかで算出されるのは、きわめて自然な値付け方式です。 「そうで
「多重請負いは必要悪か」と問う前に考えたいこと - novtan別館
この業界入って15年近くになりますが、当初は結構めちゃくちゃだった契約関係もだいぶ整備されてまともなものが増えてきたという印象があります。そのまた昔はもっとむちゃくちゃだったんだろうな。 よくSI業界の問題点として挙げられる多重請負いですが、そもそもそういった業界構造は悪なのか、そうだとしたら何が悪いのか、ということをきちんと考えないで「必要悪」なる言葉で「しょうがないんだよなー」と丸めてしまうというのはよろしくないと思わなくもないんですよね。 まず、いくつかのことを明確にしておきたいです。 多重請負≠偽装請負であることについてまず補足的に。現場では実質的に偽装請負と言われる形態にどうしてもなりがちです。何が偽装なのかって指揮命令系統。元請け→2次請け→3次請けってなった場合に大体2次請けが元請けから見た「1チーム」になるから、2次請けの人は3次請けの人をあたかも自社の社員であるかのように
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