政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

『情報労連REPORT』7月号が「AIと人事・働き方　働く側はどう向き合うか 」という特集を組んでいて、その中にわたくしも「ヨーロッパで検討進むAI規制案　労働法はAIとどうかかわるか 」という小文を寄稿しています。 http://ictj-report.joho.or.jp/2207/sp04.html ボスがアルゴリズムだったら？ 人工知能(AI)と労働を巡る議論は、これまでどちらかというとAIによってどれだけの仕事が奪われるかという、マクロ的ないし経済学的関心が主でした(フレイ＆オズボーンの2013年論文やその日本版など)。しかし近年、AIが労働のあり方をいかに変えるかという、ミクロ的ないし社会学的関心が高まっています。採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまでの人事労務管理の全般にわたって、AIがもたらしつつある変化が、これまでの労働法が前提にしていたものを突き崩しつつあるのではな

ニューヨーク州が2016年に導入した新型顔認証技術によって、個人情報を盗み出した犯罪者4000人以上が逮捕されるという目覚ましい成果を上げています。 Governor Cuomo Announces Major Facial Recognition Technology Milestone with 21,000 Fraud Cases Investigated | Governor Andrew M. Cuomo https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-announces-major-facial-recognition-technology-milestone-21000-fraud-cases ニューヨーク州の自動車局(DMV)は、免許失効中の運転など犯罪行為を摘発するべく、2010年から運転免許証の顔写真と登録データベースとを

橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」を担当している市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明（１７日）しました。調査中止を求める世論と運動の広がりにおされてのものですが、なお断念していません。「凍結」という居直りを許さず、「調査を即刻中止し、謝罪と回収したデータの即時廃棄を」との追撃が始まっています。 日本共産党大阪府委員会は１８日、山口勝利委員長を先頭に、大阪市の主要駅・ターミナルの京橋駅前で宣伝しました。 志位和夫委員長が１６日に発表した「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている―違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話をプラスターにして掲げ、緊急に作製したビラを「ご一緒に民主主義を守りましょう」と声をかけて配布しました。 「思想調査はやりすぎや」「橋下さんは辞めてほしい」とあちこちで市民と宣伝隊との対話が広がりま

壊れたお気に入りを復活、目指せおもちゃドクター！新潟柏崎市で養成講座　実際に直して知識や技能学ぶ、6人に修了証

President Joe Biden has vetoed H.J.Res. 109, a congressional resolution that would have overturned the Securities and Exchange Commission’s current approach to banks and crypto. Specifically, the resolution targeted the… How large a role humanoids will play in that ecosystem is, perhaps, the biggest question on everyone’s mind at the moment.

ウォール・ストリート・ジャーナル［WSJ］によると、iPhone 3Gは世界中で好調な売れ行きなのに、日本だけ芳しくないのだそうだ。また、KDDI小野寺社長も「だいたいこういう流れになるということは、予定されていたことではないか」と語り、iPhone恐るるに足らずという考えを示した。 筆者は「100万台ごえもアリ」などと大見得を切った手前、このままではいられない。というより、発売当初の「使えねー」という悪評を断ち切るべく、その真価をもっと喧伝しなきゃならんと思った次第である。 何故不調なのか。それは日本の携帯電話が優れているからだ。世界的なレベルで見ても、容易に真似できない程スバラシイ技術のてんこ盛りである。前出の［WSJ］の記事では、日本の携帯電話に標準で搭載されている機能として以下のものが挙げられていた。 高解像度のカラーディスプレイ、地上デジタルテレビ放送（ワンセグ）、衛星ナビゲーシ

ただただ絶句。 河北新報より。 私用パソコン職場から一掃　青森県警・年度内 青森県警は本年度中に、捜査情報などがインターネットに流出する被害を防ぐため、職場から職員の私用パソコンを一掃する。 ファイル交換ソフトが入った私用パソコンから、捜査情報や個人情報の流出が全国的に続発。このため県警は２００６年度から、約８００台の私用パソコンのデータを業務用パソコンに移し替える作業を進めた。 昨年１２月、業務用パソコンの台数を増やし、職員全員が使えるめどが付いたことから、全台を切り替えることになった。 2008年02月26日火曜日 青森県警の業務は、これまで、 800台の私用パソコンに支えられていた ってことだな。 そりゃ Winnyで捜査資料がダダ漏れになったりする のは当たり前。 てか 業務用のファイルは私用パソコンに入れない というのが 情報セキュリティの第一歩 だろうが。その前提が最初から崩れ