最近、夏がどんどん暑くなっているように感じると思いますが、それは決して思い込みではありません。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）と独ヨハネス・グーテンベルク大学マインツ（JGUM）の最新研究で、北半球における2023年の夏は過去2000年間で最も暑い夏であることが明らかになったのです。 2023年の夏は異例の暑さであり、過去2000年で最も平均気温の低かった年と比べると約4℃も高かったといいます。 研究の詳細は2024年5月14日付で科学雑誌『Nature』に掲載されました。 2023 was the hottest summer in 2,000 years https://www.cam.ac.uk/research/news/2023-was-the-hottest-summer-in-two-thousand-years Not Only The

今週末に投開票日を迎える衆院東京15区補欠選挙が、前代未聞の妨害行為で大混乱に陥っている。対立候補の街頭演説へ“突撃”を繰り返す一部の候補者たちは、小池百合子都知事の自宅にまで街宣。妨害は日に日にエスカレートしているようにも見えるが、警察はなぜ取り締まれないのだろうか。 【写真7枚】「過激すぎる候補者」の“襲来”に備え、幾重ものバリーケードが張られた乙武陣営の「異常な警備体制」 *** 私服、制服を合わせると100人以上が出動　4月20日の午後10時過ぎ。東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」前は物々しい雰囲気に包まれていた。 車線の片側が封鎖され、乙武洋匡候補の選挙カーを取り囲むように幾重もの鉄柵が設置されている。そこかしこに立って目を光らせている背広姿の男性たちはみな警視庁のSPだ。 「SPは100メートル以上離れた歩道橋にも配置されていました。制服も入れたら100

日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。 田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年５月の記者会見で「芋を植えろとか言っても、農家は絶対聞いてくれないから、法律によって縛りをかけないといけない」などと発言したことを指摘。「こうした考えで法案を出したのか」とただしました。坂本哲志農水相は「強制ではない」と繰り返しました。 法案は、特定の食料が不足する場合に農家に増産を要請。食料供給困難事態と判断されれば増産計画の提出を指示します。拒んだ場合は罰金が科され、増産計画の通りに生産しなかった生産者は公表されます。 田村氏は、増産の要請や指示の対象者や、ペナルティーを免れる場合について質

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

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保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家

いくつもの「月がまわってくる」～自閉症・発達障害支援会社社長のブログ～障害支援グッズ＆サービスの小さな会社法人　株式会社　おめめどう 自閉症支援は。ポジティブシンキンぐ～～～♪（笑） 今年で、１４年目ハル社長の丁寧飯と、居心地の良い暮らし このブログは、旅グルメとおめめどうへのお便りを主に載せていきます。 「こもち様論争」というのがあるそうです。ドラマ「9ボーダー」でもちょっと匂わせてありましたよね。 この「生活がしんどい者同士で、批判しあう仕組み」 は、昔からあった、権力者が統治しやすい方法。いわゆる「分断」です なので、自分も同じように論争に参加したり、相手を批判することに終始し、消耗したりすると 批判の矛先を、本来、考えなければならない、対策を取らないといけない権力者に向けないことになるんです まんまと「分断」によって、「統治されている」ってことです

皆さんの身の回りには、DXの成功事例がいくつあるだろうか？ あらゆる業種で進行しているデジタルトランスフォーメーション（DX）。これまでの業務を効率化することで労働生産性を高め、AIをはじめとする新たなテクノロジーによって新しい価値を生み出す、これがDXの大前提となっている。 しかしながら、デジタルツールを導入することに終始してしまい、業務をそこにあわせる過程でかえって手間が増えてしまったり、面倒くさくて浸透が進まない「DXのワナ」に陥る事例も聞く。 そうした中で、非常に難しいといわれる教育機関におけるDXの成功事例を取材することができた。新潟市教育委員会と、新潟市立大野小学校では、理想的な教育のDXの姿を見つけることができた。 デジタル活用でムダな時間を排除し、議論する授業 大野小学校の算数の授業。円周に関する図形の単元だ。そこで生徒たちは、どのようにすれば、円周の求め方をわかりやすく説

なぜイギリスだけで産業革命が始まったのか？歴史好きの人ならば、なぜイギリスだけで産業革命の震源地になれたか疑問に思うことでしょう。 民主主義の語源ともなった古代ギリシャの都市国家たち、広大な領土と高度な技術を持っていた古代ローマ、何度も繰り返し打ち立てられた中国の歴代の王朝、古代ローマの技術を継承した中東のイスラム文明。 これらの国々は高度な民主主義体制や広大な領土、王や皇帝が持つ権力の大きさ、高度な富の集中など、産業革命が起きても良さそうな盛況さ兼ね備えています。 しかし現実には、イギリスだけしか自力で産業革命を始めることができませんでした。 何故なのか？ 歴史学最大の謎 / Credit:川勝康弘 その理由として研究者たちは、イギリスの制度に着目しています。 当時、イギリスの経済は向かいの大陸とは異なり、関税や規制が少なく、人々はより自由に経済活動を行うことができました。 一方、同じ時

来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 ■【動画】万博に子ども100万人招待　教育現場から「雑すぎ」と苦言 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。

違法性が強く疑われる群馬県桐生市による生活保護制度の運用を巡る問題で、武見敬三厚生労働相は9日、参院厚生労働委員会で「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、他自治体で同様の事例がないか、把握に努める考えを示した。石橋通宏氏（立民）への答弁。 武見氏はその上で、保護費を分割した上に満額を支給しなかった事案について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない。保護が必要な方には確実かつ速やかに行うことが必要」と、違法性を明言した。

0.はじめに長くなったのでまとめると。 ・何より、違法やろ ・っていうか考えてみたらコスパ悪い ・悪貨は良貨を駆逐する、やで。 思うところが強くあり、6500文字を超えてしまいました。(長すぎ) 僕が自閉症をはじめとする障害者支援に関わらせてもらう上で、使っている支援機器、 総称「コミュメモ」(コミュニケーションメモ帳)と呼ばれる、メモ帳があります。 フォーマット化されたメモ帳を用いることで、主として知的に障害のある方とのコミュニケーションを支援するグッズです。 「（株）おめめどう」」という、兵庫県の企業が開発・販売されています。 紙媒体という形態ゆえに、よく問題にあがるのがコピー問題。 それについて思うところを。 まあ言って見れば、端的に「違法」だからアウト。 これでいいんです。これに尽きるんですよ。 なのですが、以前なんとカンファレンスというイベントでお話をさせていただく機会があり、そ

「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には

【読売新聞】　ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い