沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年４月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は９月４日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか

日本で刑事裁判の被告になると、99％以上の割合で有罪になる。最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、2021年は第1審で判断された事件のうち有罪4万5138人、無罪88人だった。無罪はたった0.19％で、有罪は99.81%に達する。この無罪88人の1人は北海道・旭川地裁での判決だった。極めて珍しい無罪判決だというのに、地元以外ではほとんど報じられていない。どうやって“濡れ衣”を晴らしたのか。 車内で動画を見ていたら、警官がやってきた 旭川市の北隣、鷹栖町に野草を楽しめる「北邦野草園」（嵐山公園）という公園がある。植物は約600種。春にはピンクの小さい花で知られるカタクリなどが咲き誇り、大勢の人たちに人気だ。施設は旭川市の所管で、入園料もない。 JR旭川駅から約7キロとそれほど遠くないため、旭川市民にとっても憩いの場だ。散策路は全長5.2キロメートル。季節の花々を知ることができ、筆者も何度

原発訴訟最高裁判決 なんと、判決文の実質的な判断が書かれた部分は、たった4ページしかなかった https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157 各地で審理を積み重ねたうえでの最終結論が「対策してもしなくても、事故は防げなかったから国に責任なし」では、あまりに救いがない。 https://www.asahi.com/articles/ASQ6P54MKQ6FPLZU00F.html その他の今日の司法ニュース 生活保護引下げ、3件目の違法判断 国の基準改定巡り東京地裁 https://news.yahoo.co.jp/articles/78ce551594218187dd65c50b458cd2efea5e7564 逮捕歴ツイート「削除可能」　最高裁が初判断 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a93ac0fa54379ba

こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少

怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り

木曜日 -関西テレビ　2021年4月16日　「検察は「全証拠」は出せない…証拠は誰のもの？　服役後に無罪が確定した女性が起こした裁判」（archive） もう法改正しかないですね。収集したすべての証拠、操作資料の開示を義務付ける。それこそメモ一枚から。証拠や資料を隠蔽したことが判明したら被告人は即無罪に（服役中・服役後なら再審無罪）する。

2015年、憲法施行70周年にあわせて金沢市庁舎前広場で計画された護憲集会が市によって不許可とされた。これに対し、憲法が保障する「集会の自由」の侵害だなどとして、市民団体が損害賠償を市に求めた訴訟の判決が9月18日、金沢地裁で下され、押野純裁判長は不許可処分を適法として原告の請求を棄却した（朝日新聞デジタル2020年9月18日付）。金沢大学で憲法学を担当する山崎友也教授に、判決の問題点を論じてもらった。 集会の自由の「実質的」な保障とは何を意味するのか 日本国憲法は、「集会」の自由を保障している（21条1項）。意見表明を集団でアピールするこの自由は、民主主義国家の根幹をなす人権であるから、これを国・地方公共団体（以下、「公権力」という）はみだりに規制できない。 一方で、集会の開催には、多数人を収容し雨風をしのげる、それ相応の敷地・施設が必要となる。そのような敷地・施設を自前で用意できる者は

＜新型コロナウイルスの脅威に国民がさらされているなか、日本政府が全力で取り組んでいることは......検察官の定年延長問題＞ 日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。 すみません。冗談です！　もちろん、新型コロナウイルスの話だ。 新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。

ゴーンさんの会見については人それぞれの意見や感想があってもいいと思う。しかしアメリカの弁護士という立場から発言すると、日本の司法制度が一番反省してすぐにでも改善しなければいけない点は、日本では未だに被告弁護人不在のまま取り調べが何時間も行われるという事実だと思う。（続）

いわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を10日、弁護士らが法務省に提出したことについて、山下法務大臣は記者会見で「刑事司法制度は適正に運用されている」として批判はあたらないという認識を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「声明が提出されたことは承知している」と述べました。 そのうえで、現在の刑事司法制度について、「基本的人権を尊重しつつ事案の真相を解明し、適正な刑事裁判を実現するために適切な制度になっている。適正に運用されており、声明にあるような批判はあたらない」と述べました。

「首相は、再逮捕は日本の体裁が傷付くので避けたかったが、検察はゴーン被告に罪を認めさせたかったから再逮捕に踏み切った」との情報も…

英BBCが「日本の恥」と特集！　山口敬之事件の被害者・詩織さんを攻撃する安倍応援団のグロテスクな姿が世界に イギリスのBBCが28日、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さんを中心に据えたドキュメンタリーを放送した。タイトルは「Japan's Secret Shame」、「日本の隠された恥」。 番組は、詩織さんへの数カ月に渡る密着取材のほか、有識者やジャーナリスト、政治家のインタビューを盛り込みながら、性犯罪と被害者をめぐる日本社会の現況をえぐり出す内容。特筆したいのは、昨年5月に詩織さんが実名と顔を出して会見を行なった後、詩織さんに対して行われた誹謗中傷をBBCが具体的にクローズアップしたことだ。 本サイトでもお伝えしてきたように、会見後、ネットを中心に詩織さんにセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではな

もし、電車の中で痴漢呼ばわりされたら、迷わず逃げる――。これは、痴漢呼ばわりされて数日間警察に拘束されたある欧州出身のビジネスマン、マイケル（仮名）さんが得た教訓だ。 彼はその朝、過去4年間毎朝そうしてきたように、混み合った山手線に乗って通勤していた。と、そのとき、突然、激高した女性に怒鳴られ、体をつかまれた。ほとんど日本語が話せないマイケルさんは、最初、その女性が何を主張しているのかまったくわからなかった。 彼女が怒鳴りだした瞬間、車内の乗客は一斉にこちらを向いた。それから数秒後、マイケルさんは自分が痴漢行為をしたとして、彼女に責められていると理解した。 上司に電話で助けを求めたが… それから、その女性は彼の腕をつかむと、彼を列車から引きずり下ろし、駅員を呼んだ。頭が混乱していたマイケルさんは無抵抗だったが、「悪いことは何もしていない」と思っていた。これはそもそも誤解であり、最悪の場合で

盗聴法の大改悪などを盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案は、自民、公明、民主、維新の４党の密室協議の末、採決が強行され、７日、衆院を通過しました。審議は参院に移りますが、これまで明らかになった法案の問題点と廃案の展望を、日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。（矢野昌弘） 私は、緒方靖夫氏宅盗聴事件の住民訴訟原告として、警察による盗聴事件の追及に関わってきました。 今国会では、衆院法務委員会の委員として、盗聴法大改悪等の阻止のために、論戦にとりくんできました。 この法案は、盗聴法の大改悪など、国民を監視して抑え込む治安立法というべきものです。 もともと、法案に問われたのは冤罪（えんざい）の根絶でした。ところが、法案は「過度な取調べ依存からの脱却」、「世界一安全な国づくり」の名のもとに、捜査権力の拡大を狙った、盗聴法拡大、司法取引導入を柱とする一括法案であり、憲法が保障する人権を侵害する重大な問

2014年06月09日10:17 カテゴリ「解釈改憲」平和 イラク平和訴訟２００８年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性 はじめに （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の卑怯さ（”右翼の

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 公務員の政治的中立性の確保は当然のことだが、公務員がビラを配ったからといって直ちにこれを理由に罰金刑を課するのは行き過ぎである。 ことは立法政策の問題であるが、私は公務員がビラ配りをしたからと言って直ちに刑事処分の対象とすることには反対である。 ビラ配り程度のことを刑事罰の対象にすると警察の判断でビラ配りをしていた公務員を直ちに逮捕したり、その公務員の自宅や職場を強制捜査してもいいという理屈になる。 確かに、公務員としての違法行為、非違行為には該当するが、これは公務員としての服務規律違反であって

休日に職場から離れた場所で日本共産党のビラや機関紙を配ったことが、国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして厚生労働省課長補佐（当時）の宇治橋眞一さん（６４）と旧社会保険庁職員（当時）の堀越明男さん（５９）が逮捕・起訴された国公法弾圧事件で７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は両事件の検察側、被告側の上告をいずれも棄却しました。東京高裁での宇治橋さんを有罪とする罰金１０万円の不当判決と、堀越さんの無罪判決が確定しました。 宇治橋さんには不当判決 （写真）国公法弾圧事件の最高裁判決の報告を弁護団・支援者とともにする宇治橋眞一さん（前列左から３人目）と堀越明男さん（その右）＝７日、最高裁判所前 公務員の政治活動と表現の自由が争点となった両事件のたたかいは、大阪市職員の政治的行為制限条例、地方公務員法改悪策動など､公務員の政治活動を一律に禁じる流れにくさびを打つもの