1-3月期のGDPは前期比が-0.5%、年率で-2.0%に沈んだ。家計消費(除く帰属家賃)が前期比-0.8%、寄与度が-0.5もあるのだから仕方がない。正直、ここまで落ちるとは思っておらず、デフレーターが前期比で1.1%も上がったのが大きい。名目では前期比+0.2なので、いかに値上げがきつかったかが分かる。この一年は、名目が増で実質が減。前年度の名目が急増で実質が増とは異なる展開だった。 ……… 楡井誠先生の『マクロ経済動学-景気循環の起源の解明』は、理論の本だけど、興味深い内容だった。リアルビジネスサイクル理論のミクロ的基礎づけを土台としつつ、自律的に大きな変動が起こることを、べき乗則をカギに理論化したもので、その一節に、物価変動の説明も出てくる。デフレのノルムが染みついた日本経済で、2022年に、突然、一斉値上げが起こった理由を明らかにしてくれているように思える。 むろん、値上げは、ウ

いまさらベーシックマスターの開発環境を作ってみる(1) | ず＠沖縄の続きです。 前回はエミュレーター bm2 を使ってみました。今回はもう一つのエミュレーターであるj68を使ってみます。 OUT of STANDARD [PC-8001](j68がベーシックマスターのエミュレーター）j68 近況報告j68（実行例） j６８bm2はjavaで書かれているらしい。私はWindowsで動かしている。j68にもcmt８００１という、テープ読み出しのツールがあるのだが、なかなか使い方が難しい。これはわかったら後で書く。 j68でもTinyGalaxyを動かしてみた。 表示がグリーンなのが懐かしい。私はベーシックマスターを買った当初は家にあった白黒TV（アポロの時に買ったはず）を使っていた。後にグリーンディスプレイと放電プリンターを追加。 目に優しいと言われていたグリーンディスプレイだが、見すぎると

「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイムズ・ロビンソンとの共著）という有名な本で，この説を展開してきた．ぼくが「包摂的制度」や「収奪的制度」がどうのって話をしてるときには，

１．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政政策を偏重し、家計債務〔の拡大〕に依存して自国の経済成長を維持してきた。また、政府は「効率的市場」の定理を唱え、金融市場が非合理的に作用し、投資資金の配分を誤る恐れを否定することで、金融市場に対する監視の緩和が民間債務の急増を招いたことを正当化した。また、ニューケインジアン [1] … Continue reading 的なマクロ経済学が支配的であったため、不安定化の責任は金融政策に押し

10-12月期の資金循環統計が公表になり、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計のGDP比で見て-2.8%となり、1.1%の改善となった。コロナ禍前の約-2.0%の水準まであと一歩まで緊縮が進んでいる。10-12月期における財政資金対民間収支では、税収は前年同期比で0.4兆円の減だったものの、社会保障費が2.1兆円減っている。1-3月期の状況は、一般会計の収支尻の前年同期比が4.8兆円あり、更に改善するだろう。 3/22の経済教室では、祝迫先生の消費動向の分析があったが、経済学者らしい持って行き方だったと思う。筆者は、理論なき測定屋なので、2/4のコラムに記したように、消費の停滞は、可処分所得の停滞であり、負担増が雇用者報酬の増加を減殺した結果にしか見えないが、緊縮財政は消費を委縮させないという理論があると、問題の所在は、財政ではなく、持続的な賃上げと、その前提となる企業の生産性向上にな

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

Taiga｜書店員📚 @Silver_Hammer6 書店員7年目。清風堂書店で社会・人文書を担当しています。ゲラをください。本を置かせてもらえるスペースも募集中です。 note.com/taiga909 Taiga｜書店員📚 @Silver_Hammer6 閉店5分前にやってきたお客さんに「マルクスの資本論はありますか」と聞かれた。上司から「人生100年時代云々」「お金の勉強にもなるから資本論を読め」と言われ来たらしい(その上司は本当に読んだのかすら怪しいが)↓ 2024-02-06 22:36:38 Taiga｜書店員📚 @Silver_Hammer6 あえて白井聡の『武器としての「資本論」』を勧めてみるも「違う」とのこと。平積みしている斎藤幸平『マルクス解体』に興味があるようだったので、まず1冊目として『ゼロからの「資本論」』を勧めるとうまく嵌ったようだった。ビジネスパーソンに

歴史上繰り返し起きた技術的失業 2016年のAIブームの頃から、AIが雇用に与える影響について、盛んに議論がなされてきました。私のように「AI失業」の危機を声高に唱える人がいる一方で、「AIが仕事を奪うなんてことはあり得ない」と断言する識者も少なくありません。 しかし歴史を振り返れば、さまざまな技術が人々の仕事を奪ってきた事実が見えてきます。そのため、「AIに限っては私たちの仕事を奪わない」などとは考えにくいでしょう。 技術がもたらす失業を、経済学では「技術的失業」と言います。これは資本主義にはつきもので、1800年前後のイギリスで起きた最初の産業革命において、すでに目立った技術的失業が生じています。 その頃、「織機（しょっき：自動で布を織る機械）が普及し、それによってそれまで手で布を織っていた職人である「手織工」が失業しました。そして、怒りを覚えた手織工たちが、機械を打ち壊す抗議運動をし

1970年のこの日、日本電信電話公社の市内電話の料金が3分間10円になりました。 私が生まれた年です。 それまでは1回10円で、無制限に使い放題だったそうですｗ 10円で無制限って太っ腹ですね、電電公社。 ちなみになぜ3分10円になったか、それは長電話防止の為でした。 そりゃ使い放題なら長電話しますよね。 「青電話」は1968年に登場、これによりダイヤル市外通話が可能となりました。 黄電話が登場したのは1972年のことで、高額通話が増加したことから導入されたそうです。 雑学ネタ帳より引用 黄電話は100円硬貨も使えたが、釣り銭が出なかため不評だったらしいです。 「100円玉でモシモシ  お釣りはデンデン」デンデン＝出ん出ん その後1982年12月にテレホンカードの発行・発売が開始されました。 記憶にあるのは赤電話と、テレカの使えるグリーンの電話機。 青とか黄色って記憶にないんだけど・・・。

前にも書いた気がするけど。あと、ほとんどこの記事の要旨には関係ないことを書く。 toyokeizai.net ビッグモーターとSOMPOの記事を探しに行って、中村記者の記事を読んだんだけど、これオレが何か書き足すことが無いなあと。SOMPO関連は想定内なので、あとはビッグモーター側が出てきてから(金融庁からビッグモーターに何か出るか出ないか)かなと思ったらこの記事を見つけた。 まず記事に直接は関係ない話を書くと、失礼クリエイターマナー教師が何を書いているかは知らないけど(いや実は知ってるｗ)、企業間の取引で客先訪問した場合出された茶やコーヒーは飲め。飲んで口臭を飲め。そういう意図もある。おもてなし的な意味もあるけど。あまり固辞するな。どんなに口臭が少ない人でも水やお茶を飲む前と後では段違い。ペットボトルの場合は別に残してもいいけど。ほんと、飲んでくれなくて臭くて困った経験が(書くなｗｗｗｗ

いくつもの「月がまわってくる」～自閉症・発達障害支援会社社長のブログ～障害支援グッズ＆サービスの小さな会社法人　株式会社　おめめどう 自閉症支援は。ポジティブシンキンぐ～～～♪（笑） 今年で、１４年目ハル社長の丁寧飯と、居心地の良い暮らし このブログは、旅グルメとおめめどうへのお便りを主に載せていきます。

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。

補助金停止の理由読んだら笑うよ。 www.nikkei.com ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。 スポーツの世界とかで顕著だけど、自分たちが勝てなくなったらルール変える文化なんだから（かなり柔らかい表現）、憲法変えろよｗｗｗ 日本みたいに現行の憲法を作る時に反対してた奴らが「9条は絶対」みたいな宗教化しているわけじゃないんだから、憲法改正すりゃいいじゃん。 まあ、普通に考えれば追加予算組めばいいだけ。憲法改正の必要もない。それをしないってことは……。 Amazonベーシック 乾電池 単4形 アルカリ 36個セット Amazonベーシック(Amazon Basics) Amazon トヨタのハイブリッドに勝て

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 日中両国の経済力や軍事力は、それほど差がついているのです。しかし、予

今日も余裕がほとんどないので簡単に。 宮武嶺さんのブログ記事より。 blog.goo.ne.jp 私は少年時代に行われた1970年の大阪万博には地元民として熱狂したのだったが*1、その55年後の2025年開催「予定」の大阪万博に対しては掌を返している。 なので、木製のリングのことなどつい最近知ったばかりなのだが、それが「釘は使わないがボルトは使いまくり」とは。申し訳ないけれども徳島の祖谷渓にあるワイヤー入りかずら橋を連想してしまった。いやあそこには何度か行きましたがいいところですけどね。 それよりも、あれを見ていつも思うのはまるで「維新お化け」の頭の上にのっかった輪っかみたいだな、ということ。 しかし腹が立って仕方ないのは、何年か前に報棄てのキャスターを辞めた古舘伊知郎が大阪万博を擁護していることだ。下記はYahoo! JAPANが配信したスポーツニッポンの記事。 news.yahoo.c

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で会見し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大きく上振れしている問題について問われ、「今なら引き返せる。大阪・関西万博は中止の決断をすべきだ」と述べました。 小池氏は、日本館の建設などで８３０億円超の国庫負担があるということが、今日の参院予算委員会で明らかとなったと指摘。「（会場の）夢洲（ゆめしま）は地盤沈下が大変問題となっているが、大阪・関西万博はまさに底なし沼という状況だ」「これだけ国民負担、あるいは府民、市民の負担が膨れ上がるということを多くの人々は支持していない」と主張し、「これだけ多額の税金を投入する大阪・関西万博はやめるべきだ」と語りました。

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…