新年に日本経済を考えるヒントにしたい「30の命題」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 2023年の日本経済を 「30の命題」から考える あけまし
解雇規制の見直し表明/首相、国会で初めて
安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、財界が産業競争力会議などで「解雇を自由」とするよう求めている問題について、「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁止した解雇規制を見直していく考えを表明しました。首相が解雇規制の見直しを国会で表明したのは初めて。 産業競争力会議では財界代表が「雇用維持型の解雇ルールを労働移動型ルールに転換する」と提起。「解雇自由の原則」を法律に明記するよう求めています。首相の答弁はこれとまったく同じ表現で「労働移動」と称して解雇規制の見直しをすすめていく考えを表明したものです。 ただ安倍首相は、解雇規制の見直しについては「労使間で十分な論議が尽くされるべき問題だと考える」とも表明。「労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、勤労者が賃金によって
Twitter / fuka_fuka_mfmf: chronekotei そうです。で、裁判所に持っ ...
@chronekotei そうです。で、裁判所に持って行きさえすれば労働者側の「圧勝」なのに、泣き寝入り（無自覚で泣いてすらいない人も含む）が多すぎて、法を知る人と知らない人（＆知ってるけど行使を控える人）との格差が大きすぎるという問題もあったり。 14分前 webから chronekotei宛て
更生施設：反対運動のなか５０代男性が入所 福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省福島保護観察所は１８日、刑務所を仮釈放された人の社会復帰を支援する「福島自立更生促進センター」（福島市）に、関東地方の刑務所に服役していた５０代の男性１人が入所したと発表した。国が運営するセンターの稼働は０９年６月の北九州市に次いで全国２番目で、東日本では初めて。 入所者はセンターで原則３カ月間、個室と食事を無償提供され、就労支援を受ける。 センターは仮出所者の再犯防止などのため、国が先行事例として福島、京都、福岡の３市で計画。京都と福岡は住民の反対で凍結した。福島は０８年７月に建物が完成したが、周辺住民らの反対運動が強まり、入所者の受け入れを延期していた。 福島保護観察所の井坂巧所長は「市街地での運用に強く反対する意見と協力的な声があった。いろいろな市民に応えるため、入所者を円滑に社会復帰させたい」と話した。【蓬田正志】
日本をダメにした10の裁判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.nikkeibook.com/detail.php?class_code=26004 日本経済新聞社から新書版で出た『日本をダメにした10の裁判』を贈呈いただきました。著者は「チームJ」というグループですが、その中身は、 >バブル末期に東京大学法学部を卒業し、その後、検事、企業法務弁護士、官僚と多様な進路を辿ったメンバーで構成されるチーム。現在、各界の最前線で中堅的な役割を担う一方、週末や平日深夜に集まり、過去の裁判の社会的意義や正当性を検証する試みを重ねている。メンバーは、左高健一（アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士）、西垣淳子（世界平和研究所）、渡辺元尋（元検事、弁護士）、山田正人（経済産業研究所総務副ディレクター）。 という面々。どこかで見た名前だなあ、と思ったあなたはえらい、そう、山田正人氏は、１年間の育児休暇を取ってそれを本にしてしまった経済産業官僚で
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医師は不足しつつも過剰になる - レッドサンブラッククロス