1-3月期のGDPは前期比が-0.5%、年率で-2.0%に沈んだ。家計消費(除く帰属家賃)が前期比-0.8%、寄与度が-0.5もあるのだから仕方がない。正直、ここまで落ちるとは思っておらず、デフレーターが前期比で1.1%も上がったのが大きい。名目では前期比+0.2なので、いかに値上げがきつかったかが分かる。この一年は、名目が増で実質が減。前年度の名目が急増で実質が増とは異なる展開だった。 ……… 楡井誠先生の『マクロ経済動学-景気循環の起源の解明』は、理論の本だけど、興味深い内容だった。リアルビジネスサイクル理論のミクロ的基礎づけを土台としつつ、自律的に大きな変動が起こることを、べき乗則をカギに理論化したもので、その一節に、物価変動の説明も出てくる。デフレのノルムが染みついた日本経済で、2022年に、突然、一斉値上げが起こった理由を明らかにしてくれているように思える。 むろん、値上げは、ウ

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと

株式会社武産工務所 @takemusukomusyo 底辺職堂々の一位の建設作業員として、経済成長のない30年間を地を這うように生きて来たけど、30年前も「キツい、汚い、危険」の3Kって言われてた。ワシ、別に知らん人に蔑まれても構わんよ。それより30年前と比べて、圧倒的に喰えなくなってる。尊敬などいらん。お金払って。 pic.twitter.com/yrdMXzNMJ5 2023-08-12 09:52:41

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 2023年の日本経済を 「30の命題」から考える あけまし

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

日銀出身の門間一夫さんが『日本経済の見えない真実』の終章に「重要性を増す財政の役割」を持ってくるとは、少し意外だった。財務省の領分は犯さないのが日銀の不文律だと思っていたのでね。むろん、門間さんの主張は、必要だし、正しい。マクロ経済を運営するのに、金融政策と需要管理は車の両輪で、独立して行うのは無理があり、日銀が財政に対して主張することは、政策的な意義がある。 ……… 2014年の異次元緩和第2弾は、巷間、消費増税を促すものだと言われた。2%の物価目標を達成したいのであれば、日銀は、消費を弱める増税を諫めるべきだったろう。「財政再建がなされなければ、金利が上昇に向い、金融緩和の効果が失われる」というロジックは、現実味の乏しいものだった。もちろん、財政とは関係なく、日銀がやれることをやるというのも、一つの在り方ではある。 もっとも、財政金融を整合させる以前の問題として、門間さんが提言するとこ

世界の主要中央銀行が一致して利上げ推進を確認した理由 我が道を進む日本銀行との違い改めて鮮明に　円安は一気に加速 榊原英資　（財）インド経済研究所理事長、エコノミスト 8月第4週末に行われた米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、世界の主要中央銀行のトップは、たとえ経済に多少のダメージがあろうとも利上げを貫徹する用意があるというシンプルなメッセージで一致した。 「消費者と企業に痛み」をもたらしても物価高抑制へ 米連邦制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月26日の講演で、今後の金融政策の道筋はインフレ抑制に伴うコストとして、残念ながら消費者と企業に痛みをもたらすだろうと述べた。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事は8月27日の討論会で、現実味が増しつつある欧州経済のリセッション入りが実際に起こったとしても、自分を含めECB当局者には金融引き締めを継続する以外の選択肢は

7/29に公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、「2025年度に財政再建を達成するには5000億円ほど足りないから、歳出抑制に努めましょう」というのがメッセージのようだが、ベースになる2022年度の税収が前年度より-1.8兆円と減る設定なのでは、まるで現実味がない。ごく普通に税収が伸びるとして計算すると、2025年度には6.9兆円もの過剰達成になる。結論ありきにしか見えない試算をしているようでは、闇雲な緊縮の過ちを惹起し、成長を失速させることになる。 ……… 「試算」における税収は、名目成長率で伸びるというのが基本の設定だが、2022年度の名目成長率は+2.1%になっているのに、国の税収は-2.7%とマイナスに逆転している。これは、昨年末に決めた予算の数字のまま放置したせいで、この夏に判明した2021年度の税収実績が大きく上ブレしたことで歪なものになった。この一事でもって、「試算

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、前回６月の会合に続き、通常の３倍となる０・７５％の大幅利上げを決めました。景気は鈍化しているものの、高インフレに減速の兆しが見えず、異例の金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む狙いです。利上げは４会合連続。これで、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年２・２５～２・５０％となります。決定は全会一致でした。 米国の６月の消費者物価指数は前年同月比９・１％上昇しています。パウエル議長は記者会見で「インフレはあまりに高すぎる」と懸念を表明。経済指標次第としながらも、「（９月の）次回会合でさらに異例の大幅利上げが適切となる可能性がある」と明言しました。ＦＲＢは、インフレが低下する確証が得られるまで利上げを続ける方針です。 発表されたＦＯＭＣの声明は、「物価上昇率は（新型コロナウイルスの）パンデミック（

インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人　朝日新聞　編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉　1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現

非正規の女性は、育児休業給付を受けられない。なぜなら、育児休業給付は、出産支援ではなく、出産退職の防止を目的とするからだ。そのため、結婚・出産は、収入が途絶する中ですることを覚悟しなければならない。おまけに、非正規は保育を受けるのも困難だ。あとは、支えてくれる男性を探すしかないが、デフレ下の若年雇用が悪化し、なかなか見つからない。これでは、少子化にならない方がおかしいだろう。 ……… 育児休業給付を、子が生まれて受け始める女性は、2020年度が37.3万人だった。この年の出生は85.3万人だから、受給者の比率は44%と半分以下でしかない。これでも、5年前の2015年度は29%に過ぎなかったので、上がってはいる。その要因は、受給者が+7.8万人増えた一方、出生が-18.1万人も減ったからだ。2020年度の平均受給月額は13.5万円、平均給付期間は12.1か月と推測される。給付総額は6,200

[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，

[Simon Wren-Lewis, “Government spending is not limited by tax revenues or borrowing, but it isn’t limited by the productive capacity of the economy either,” Mainly Macro, May 31, 2022] 「もっと公共支出を増やせ」という世間の要求に対して大臣たちは言う，「お金がなる魔法の木などないのです．」 彼らはウソをついている．文字どおりのウソだ．自国通貨を使って支出をする政府は，家計とはずいぶんちがっている．その相違点のひとつは，そうした政府はお金をつくりだす独自の能力があるという点だ．これは，べつにご大層な経済学上の啓示などではない．経済学部が世の中にできていらい，経済学部の1年生に教えられつづけているふつうの話だ．

黒田日銀総裁は8日の衆院財務金融委員会で、6日の講演における家計の値上げ許容度についての発言を「撤回する」とした（写真：時事通信） 黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 【図表】日銀の黒田総裁が依拠した物価に関するアンケート調査 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 ■黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾し

日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁が物価上昇に関して「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言（６日）したことについて問われ、「国民感情を逆なでする許し難い発言だ」と批判しました。 小池氏は、「今の物価高騰は、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略の影響もあるが、日銀の異次元の金融緩和による異常円安が大きな要因だ」と指摘。「自ら物価高をつくりだす役割を果たしながら、『受け入れられている』と言ってのけるというのは、厚顔無恥というほかない」と批判しました。 小池氏は、「民のかまどに煙がたっているかどうかを見るのが政治の役割で、日銀もそれをやらなければいけない」と強調。国民の暮らしを見据えて金融政策を決めるのが日銀の役割であるにもかかわらず、国民の生活にいちべつもくれない許し難い発言だと述べ、「日銀総裁として今やるべきことは異次元緩和路線をただちに中止をし、今の異常

国民は値上げを受け入れろ! 77歳の黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁の言葉には、びっくりしました。 「家計は値上げを受け入れている。強制貯蓄が影響している」 金融緩和の維持についてもさらに言及されて、円安ドル高が加速して1ドル132円に。 アップル製品をはじめ輸入品や畜産のえさなど、あらゆるもののが今後も値上がり必須です。 エリート富裕層と庶民との分断について考えます。 スポンサーリンク 天下り 玉ねぎの価格に泣く庶民 日銀総裁に庶民感覚を知ってもらうために まとめ 天下り 黒田総裁77歳の年収は3500万円 1944年に福岡県大牟田市にて、お生まれになった黒田日銀総裁は77歳。 2013年に日銀総裁に就任し、残りの任期は2023年4月8日まで。 総裁の年間の報酬は約3,500万円と、日本銀行が発表しています。 黒田氏は天下り役人。 異次元の金融緩和で、手腕をたたえられてきました。 黒田

金融緩和、財政政策、成長戦略を「3本の矢」として、安倍政権のもとで進められたアベノミクス。株価の上昇や企業利益の大幅増等をもって「成功」とする向きもある一方で、我々庶民はその恩恵にあずかれた実感に乏しいというのが現状です。では、識者はアベノミクスについてどのような評価を下しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、アベノミクスは「経済学というより詐欺師的な心理操作ゲームの発想が裏づけとなっていた」として、そもそもの大元となる部分の“犯罪性”を指摘。その上で「現在の日本に必要なのは、アベノミクスの出発点にまで遡った徹底総括である」との見方を示しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初

今回の立憲民主党代表選について議論する場合には、2017年の民進党代表選を思い出す必要があろう。 あの時、代表に前原誠司がなっても枝野幸男がなっても、その後の道は大きく変わらないという意見があって、それで小沢一郎一派が前原を推していたことが正当化された。 しかし、現実に起きたのは「希望の党」騒動だった。あれに小沢が関与したかどうかについては意見が割れているかもしれないが、私は小沢は関与した、それも首謀者として深く関与した。しかし、小沢を遠ざけたかった小池百合子が最後に小沢を排除したと考えている。 当時、「野党共闘」陣営に戻ってきた小沢を、岩手県の民進系・共産党・社民党がこぞって支援したことも私は批判したが、それはごく少数派の意見に過ぎなかった。その後も小沢が発案したとされる衆院選大阪12区補選への共産党現職参院議員（当時）を議員辞職させてまで「野党共闘」の統一候補としながら当選どころか供託