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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。

先ほど、suterakusoさんによる『鍋パーティーのブログ』の下記新着記事公開を告知する記事を公開した。 nabe-party.hatenablog.com 記事の論旨は、岸田文雄が臨時国会の所信表明演説で言ったような経済政策の構想など新自由主義政策でしかないというもので、それは全くその通りだと私も思う。 しかし、ここ数日また槍玉に上げるようになった、私から見れば「都会保守」に見えるmew氏のブログ『日本がアブナイ！』の評価は全く異なるようだ。以下またまた槍玉に挙げる。 mewrun7.exblog.jp 以下引用する。 岸田首相が２３日に衆参院で所信表明を行なった。(＊＊） 岸田首相は、何よりも経済に重点を置くとして、「経済、経済、経済」と連呼。＜全部で２７回、経済という言葉を使ったとか。＞ 原稿の７割以上を、経済対策に関連する事項に割いた。(@@) 岸田首相は、この３０年行われて来た

ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 そういえば数日前に話題になっていた話。ついにアレクサも頭よくなるのか😂私は、もう半分あきらめかけてたけど、このルートが開けてくるかも🤗。 www.youtube.com forbesjapan.com アレクサって、発展すればいろんな可能性があるんですよ😋。 私はいずれ、アレクサにいろいろお願いすると、本やマンガを書いてくれたり、それを自動で出版してくれたり、そこまで行くと思ってます。 早く、そこまで引き寄せたいです😊😊。 いずれAIにお願いすると、いろんなことをやってくれる時代に、必ずなるとおもいます。 ただ、それを全力で邪魔してくる人たちもいるから、それがネックなだけです。 実際、アマゾンがアメリカで出してるアストロというロボットは、まだ日本で発売されてません。たぶん、何かの規

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。 ＊　　＊　　＊ 1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。 少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」という

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由 お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること 田内学　お金の向こう研究所代表 岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資産がシフトすることを通じて、資産所得を増加させることを目指している。この8月には金融庁が金融教育を国家戦略として推進すると提言したが、ここでいう金融教育は決して資産運用の教育ではないが、世間では資産運用の教育と捉える傾向が強い。 自己投資、設備投資、未来への投資、人でも会社でも国でも投資をすることで成長できる。2000兆円もの個人資産が投資へ向かえば、日本の成長が望めそうな気がする。しかし、そこには大きな誤解がある。「貯蓄から投資」へという場合の投資は、家計（個人）の資産運用という意味でしかないか

円安を労働者のせいにするのあまりにクソすぎるだろ https://t.co/wUsA1J8RQ7

こんなこと言うと資本主義ガー、過労死ガーって共産主義を相対化しようとする人がたまに現れるんですけど、資本主義でどれほど人類が豊かになり、技術革新と進歩をもたらし、飢えや病で死ぬ人を減らしたか、ちょっとでも考えれば、噴飯ものの論であることがわかるはずです。

自閉症について、医療関係者は長年にわたって多くのことを学んできましたが、まだ未知の部分がたくさんあります。 自閉症は医学的には生物神経学的な発達障害として説明されますが、かなり複雑です。 自閉症といっても、その程度は千差万別で、一概に「これだ！」というものはありません。 そのため、大人になってから、自分が自閉症であることを知る人が増えています。 自分の性格に特徴があるために、まわりと自分とは違うと感じていた、 社会的な交流がいつも苦手だった、 こうした大人の多くは、自分でも気づかないうちに、生存戦略である「マスキング」をしている可能性が高くあります。 大人の自閉症では、その兆候には以下のようなものがあります。 会話を維持するのに苦労する 顔の表情、ボディランゲージ、社会的な合図を解釈するのが難しい 親しい友人関係や人間関係を築いたり、維持したりすることが難しいと感じている 自分の物が誰かに

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ジェンダーサイエンスって？ ↓　ログイン出来る人以外は見なくて良きです。 www.nhk-ondemand.jp 月経についての意識改革番組。女性男性だけに絞ったジェンダー無視番組でした。つまり体の構造上月経が在る人がテーマ。あのね。私の場合ね。いつもどおり上手く説明出来ないけど。「人」を女性男性の概念枠内だけで解決出来ない気持ちが強くて割と日常生活内で戸惑う事が多い。 それは私の脳内のどこかに男性が怖いという身勝手な意識が残存してるからかも。私にとってその邪魔な固定概念が減ればもっと生きやすくなるはず。日常生活で怖い「人」は性別関係なく怖いものね。正直ここで何を言いたいのかよくわからない。 ２つだけのジェンダーに絞ったのは番組制作内容として考えると仕方が無い括りだったのかもしれないケドネ。月経=子宮のある女性だけの問題という括り。月経＝出産する為（準備）に必要という括り。上書き私見を書く

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

草食化により日本の独身者の増加している日本では交際に興味を持たない人の割合は増えている。 / Credit:pixabay日本では、この30年間で独身者の割合が飛躍的に増加しています。 2015年には30代女性の4人に1人、30代男性の3人に1人が独身であり、その半数が「異性関係に興味がない」と回答しています。 日本のメディアではこうした現象を「草食化」と呼んで話題にしているのです。 疫学の専門家であり、今回の研究チームの1人である東京大学のピーター・ウエダ博士は、この草食化現象について「その定義も、本当に現象が存在するのかどうかについても、日本では10年前から熱く議論されてきましたが、全国的なデータが不足していました」と述べています。 そこで今回の研究では、日本の国立社会保障・人口問題研究所が1987年から2015年の間に、約5年ごとに実施した「全国出生動向基本調査」の収集データを用いて

Cities aren’t the innovation incubators they used to be Words by Matt Clancy, Works in progress, 7th October 2020 リモートワークは、長い間懐疑的に考えられてきており、パンデミックが終わってからもリモートワークが続くであろうことに、多くの人が疑問視している。しかしながら、ローカルワーク〔人と日常的に触れ合う労働形態〕の諸便益が既に減少していっているとしたらどうだろう？ 今年に入って、多数の主要テック企業が、自社の業務の一部を永続的にリモートワークに移行すると発表した。COVID-19が業務に深刻な支障を与えたことの結果である。これに対して、コメンテーターや評論家らは、技術労働者を全米に分散させてしまえば、アメリカの技術産業の支柱の一つを弱体化させる恐れがあると警告した。こういった