2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま

明日の生活費を心配しなくてはならない人たちに温暖化問題を説いても、そりゃ聞く耳はありませんわね。当然です。環境問題もエネルギー問題も、そういう意味では「余裕のある人たち」の娯楽になってしまっています。まず必要なのは経済成長ですよ。グレタちゃんには悪いけれども

とクリス・ディローが喝破している。 In both the UK and US, wage inflation has stayed low despite apparently low unemployment – to the puzzlement of believers in the Philips curve. Felix Martin in the FT says there's a reason for this. The “dirty secret of economics,” he says, is “the central importance of power.” Inflation, he says, is “society’s default method of reconciling, at least for a while, irreconcilable d

アメリカでは，トラック運転手などの運輸・倉庫労働者の賃金は70年代から3分の2ほどにまで下がった．要因は技術革新でも貿易でもない（自動運転車は未来の話だし中国のトラック野郎がアメリカに乗り込んでいるわけでもない）．ひとつの要因は労働組合だとクルーグマンは言う．（続く）

引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ

全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。 内部留保は、２０１４年７～９月の資本金各規模あわせて５００兆４０００億円に達していると指摘。前年同期比で４２兆８０００億円増加しています。 このうち資本金１０億円以上の企業で２８６兆４０００億円（前年同期比１４兆３０００億円、５・３％増）に達しています。 各規模別で内部留保額を見ると次のように、この１年で大幅な蓄積となっています。 資本金１億～１０億円で７２兆９０００億円（同７兆７０００億円、１１・９％増）。 ５０００万～１億円で４７兆６０００億円（同１１兆１０００億円、３０・５％増）。 １０００万～５０００万円で９３・５兆円（同９兆６０

自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年

Twitterである方が「リフレ派はなぜ安倍首相の賃上げ要請を批判しないのだろうか？名目賃金を上げたら実質賃金が上がってしまうのに。リフレ派は実質賃金の切り下げによって失業率を下げようと言っていたじゃないか。安倍首相の賃上げ要請はそのロジックを邪魔するものじゃないの？」といった趣旨のつぶやきをされていました。 さて、私の考えを述べる前に実質賃金の定義をしておきましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価水準(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価水準を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価水準を上昇させる。普通リフレ派は物価水準を上昇させて実質賃金を下げようと主張

人間らしく働ける社会、原発のない社会をつくろうと、「不安や悩みをぶっとばせ！！　神奈川青年大集会」が１７日、横浜市で開かれ、２０７人が参加しました。 神奈川労連青年部、県建設労連青年協議会、日本民主青年同盟県委員会でつくる実行委員会が主催したもの。参加者は集会宣言を採択し､サウンドデモで｢仕事がほしい」「原発いらない｣などとアピールしました｡ 集会で、実行委員長の増田あゆみさんは、「私たちが集まって、学んで交流して声をあげることは社会を動かすこと」とあいさつ。 神戸女学院大学の石川康宏教授が「ホントにできる？安心なくらしと若者の雇用」をテーマに講演。非正規雇用者数が拡大する背景、資本主義社会の特徴、安倍政権の経済政策の問題点、学び、語り、仲間を増やす意義などを語りました。 「あつまれ！はたらく女子！」「しってる？　パート・アルバイト、派遣等の権利」など４分科会が行われました。「原発しゃべり

全労連・国民春闘共闘委員会は１４日、前日の春闘集中回答をふまえて、全国で「くらしを守る総行動」を展開しました。「デフレ脱却」にむけて賃上げを求める世論が高まるなかで、各地でストライキを決行。「大幅賃上げを求める運動をしよう」と、意気高く行動しました。 「総行動」は、前日の「重税反対全国統一行動」と連携して実施され、２５万人（両日、判明分）が参加しました。日本医療労働組合連合会に加盟する７０以上の組合と、通信産業労働組合が１３１事業所でそれぞれストライキ。全国各地で、賃上げや雇用確保などを掲げて集会やデモ、宣伝にとりくみました。 東京では、「官民共同行動」として霞が関デモをはじめ、早朝宣伝や省庁交渉、経営側への申し入れなど多彩に行動。のべ８００人が参加しました。不当解雇の撤回、公務員賃下げ反対なども訴えました。 デモ行進に先立っておこなわれた集会で、同実行委員会の矢野剛委員長は、「不安定な非

８日の衆院予算委員会で、焦点となっている経済対策と原発問題を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。すでに破たんした政策にしがみつく安倍内閣と、国民の立場に立って打開策を示す日本共産党の対比が鮮明になりました。 原発事故究明なく 再稼働・新設は「安全神話」 原発「収束宣言」撤回せよ 福島原発事故からまもなく２年なのに「緊急事態宣言」も解除されず、１６万人もの避難者が故郷に帰れていません。野田前政権は２０１１年１２月１６日、「収束宣言」を出してしまいました。 笠井議員は、「収束していると簡単にはいえない」との安倍首相答弁あげ、宣言の撤回を迫りました。 笠井　「収束宣言」は政府としては撤回するということか。 茂木敏充経産相　前政権が冷温停止状態の達成を確認した。 笠井　撤回するのかどうかについては全然話がない。なぜ、撤回するとはっきりいえないのか。 笠井氏は、福島県議会が２度にわたり「収束宣言の撤回

「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能だ」―。日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、“企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論拠を突き崩して、働く人の所得を増やすことこそ必要だと強調しました。 （論戦ハイライト） 衆院予算委　基本的質疑 笠井氏は、働く人の平均給与年額が１９９７年をピークに６６万円も減る一方、企業の経常利益は１・６倍に跳ね上がり、内部留保、株主配当も急増していることを指摘。「企業の収益が上がっても働く人の所得につながっていないではないか」と強調しました。 麻生太郎副総理は「企業の巨大な内部留保になっている」「企業マインドが一番問題」と答弁。安倍晋三首相も「金利が上がってキャッシュ（現金）を持ちたい、それが内部留保になっている」と認めました。 笠井氏は、働く人の所得減の原因は企業の賃下げとリストラにあると指摘。経団連が

現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも

う・そ・だ・ろ (;´Д`) RT @go_ya 皆信じられないだろうけど田原総一郎ってデフレ脱却国民会議の呼びかけ人なんだぜ・・・ #朝生 #asamadetv