勉強とは、「計画―実行―点検」の3つが大切 校内の試験対策クラスに在籍していたときのことだが、その日はクラスを指導していた教授との面談日だった。私は参考になる合格手記を集め、それなりの準備をしてから勉強を始めていたが、進展がないように思えて悩むことが多かった。 教授は司法試験に合格したあと、実務生活を経て教壇に移ってきた人だったので、実質的なアドバイスをくれると有名だった。私の問題はなんでしょうかと、面談時間に私は悩みを話した。そのとき教授がかけてくれた言葉によって、私は意外な気づきを得た。 「普通の勉強と違って試験の勉強が難しい理由は、自分で『計画』を立てて『実行』し、その実行の問題点と達成度などをひとりで『点検』しなければならないからでしょう。ところが、そのことを知らずに中学、高校のときのように、計画を立て、実行するだけの方法で勉強しているのです」 つまり、「点検」の作業がないというの

（諸国家の財政状態と財政政策が、一般に国民経済の発展と、それと同時に、すべての生活形態と文化内容にたいしておよぼす直接形成的な影響は、）多くの歴史時期に、事物の大きな特徴のほとんどすべてを説明することができるのであって、大多数のばあいに、そのきわめて多くのものを説明する…しかし、財政史の原因的意義にもまして、はるかに重要なのは、その徴候的意義である。ある国民がどのような精神の持主であるか、どのような文化段階にあるか、その社会構造はどのような様相をしめしているか、その政策が企業に対して何を準備することができるか—これら、その他多くのことが財政史のうちに見出されるといっても過言ではない。財政史の告げるところを聴くことのできるものは、他のどこでよりもはっきりと、そこに世界史の轟き（the thunder of world history）を聴くのである。 私のニュースレターの読者なら、私がこの引

国会の同意を必要とする日本銀行次期総裁らの人事が近く採決されます。４月８日に任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、岸田文雄政権は植田和男・共立女子大学教授を提案しています。採決を前に、衆参それぞれの議院運営委員会で行われた所信聴取で植田氏は、黒田総裁のもとで続けられてきた「異次元の金融緩和」を引き継ぐことを明言しました。円安・物価高をはじめ、さまざまな害悪をもたらした金融政策をこれ以上続けることは国民を苦しめるだけです。 異次元緩和の破綻明らか 異次元緩和は、２０１２年１２月に政権復帰した安倍晋三元首相のもとで開始されました。年２％の物価上昇実現を目標に、過去に例がないほど大規模な金融緩和を続ければ、経済の好循環が生まれ、賃金も上がるという触れ込みでした。 異例の政策に抵抗を示した当時の白川方明（まさあき）総裁に安倍政権は圧力をかけ、日銀に政府と共同声明を結ばせて２％物価上昇の早

衆院は２４日午前の議院運営委員会で、政府が次期日本銀行総裁として提示した元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信の聴取と質疑を行いました。植田氏は「現在の日銀の金融政策は適切だ」としたうえで金融緩和政策を継続する必要性を表明しました。日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。 植田氏は所信で、日銀が「世界でもまた歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきた」として「デフレではない状況を作り上げた」と述べ、日銀が実施してきた異次元の金融緩和を評価しました。植田氏は「さまざまな副作用が生じている」としつつも、「２％の物価安定の目標実現にとって必要かつ適切である」と強調しました。 金融緩和などによって引き起こされている物価高について植田氏は「輸入物価の上昇によるもので、需要の強さではない」と指摘。「物価上昇２％」の実現は「持続的、安定的に達成するまでにはなお時間を要する」としました。金融緩和政

先日2月12日のノート記事でも書きましたように、寒いと喘息の調子が悪くなるぐらいで、総じて全く正常に暮らしています。先日の抗がん剤点滴のとき、患部の微細な結節のようすをＣＴ画像で見せてもらったら、ごくわずかに成長しているとのお話でしたけど、しろうと目には全然変わっていないように見えました。仕事柄わずかの成長の有無をめぐって喧々諤々することは慣れていますが、もともとが微細な結節ですし、全く気にするようなものではないと思っています。 薬の副作用に、白血球が減るかもしれないというものがあって、副作用というものはずっと大丈夫でも急に出ることがあるそうで、やっぱり時節柄コロナとかインフルエンザとか感染を気にしてしまうのが一番ストレスフルです。こんなの気にするのがいつまで続くのかねえと思います。 それで、前々からの予定通り、先日の抗がん剤点滴の翌日から、九州の地方都市の自宅にコロナ疎開したのですが、結

2月12日の投稿から、拙著の、ある読者のかたからいただいたご論評におこたえしています。 詳しい経緯は2月12日の最初の投稿をご覧ください。近況や、最近公開した仕事の紹介もしていますので、未読のかたは、ぜひお目通しください。 おこたえするご疑問全体は、次のとおりです。おこたえをすでに投稿ずみのものにはリンクをつけていますので、ご関心にあわせて確認してください。 ① ・低金利の期限なき継続は弊害を生む。この間の円安から極端な物価上昇の推移を見ればわかる。国際的な金利の格差(日米の差)は一層の円安に拍車をかけ、輸入物価上昇で人々に負担をかけた。 ・低金利は設備投資を増加させなかった。 ② ・国債の借り換えは帳消しにすることではない。それに、国債はいくら借り換えても、趨勢としては債務が増え続けることに変わりはないはず。 ・国債の日銀保有が半分以上になることの異常さは問題。国債市場の市場効果を歪める

それは薬の導入だけが目的で、数日様子を見てなんともなかったので、すぐ退院しました。 普通に過ごしていますのでご安心ください入院して暇になったからノート記事を書いたのですが、退院後はずっと仕事に追われ、ノート記事を書く余裕が全然ありませんでした。そうしたら、ずっと入院したままのように思って心配してくださる人が何人もいらっしゃって、ご心配をかけてもうしわけなかったです。 秋学期の授業も定期試験も終わり、やっとノート記事を書く余裕が少しできました。なにごともなく暮らしていますので、ご安心ください。 初見の人のために簡単に経緯を書くと、2014年春に、初期の癌のために右腎臓を摘出したことがあったのですが、去年の春、左精巣が腫れて摘出したところ、その腎癌の転移だったと判明しました。それで他に転移がないか精査したら、右鼠蹊部に微細な転移が散在しているのが見つかり、手術するわけにもいかないので、抗がん剤

今日も郵便局さんが来てくれた。この雪の時期に頼んで申し訳ない。 カイロ10個入り(1袋)を9個頼んだら、一昨日2個来て今日7個届いた。変則的。30個入り(1箱)のを3個買おうとしたら売り切れていたので10個入りに変更したんだよね。 しつこいようだけどメーカーは桐灰のがいいのだ。カイロの消費量は高い。 ここ2日間ほどエアコン入れっぱなしにしてるのでもうそろそろ休めたい。気温が0℃以上になったら切ろうと思ってる。トイレを温めてるからなかなか切れない。トイレは死守したい。 今日も外出、買い物しないので、何か暇だ。 昨日は何時か分からないけど早めに寝て今朝10時ころ起きてご飯を炊いて食べた。昼間暇してる。もう一回寝れないかな。 携帯もモバイルバッテリーを満タンにして。 実は安い携帯を大分前にAmazonで買ってWi-Fiで繋いでる。電話できる携帯の充電をしている間に音楽とかラジオを聴いたり、ネット

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになるかもしれない。 新型コロナの大流行を原因とする公衆衛生面での危機に立ち向かうために、世界中の各国で社会経済活動の制限が試みられて

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 2023年の日本経済を 「30の命題」から考える あけまし

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

日本銀行の黒田東彦総裁の任期は2023年4月8日まで。2013年から10年間総裁を務めたが、これは戦後最長。一万田尚登元総裁は8年6カ月務めたが、それを抜いて歴代最長を記録している。ただ、年齢などを考慮すれば、再任はないと見られている。黒田総裁は就任以来、「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的金融緩和政策を続け、日本経済の景気回復を後押ししてきた。アメリカが金融引締めを続けている中での日本の金融緩和は、当然、ドル高・円安を招いた。そして、黒田総裁は「円安は日本経済・物価にプラス」と繰り返し発言し、2013年以来の金融緩和路線を2022年12月まで堅持してきた。 米経済に陰り、日本は順調に回復 その結果、日本経済はデフレから脱却し、ようやく物価上昇率が1%を超えるまでに回復してきている。これは黒田総裁の大きな業績であり、評価されるべき成果である。しかし、その結果として円安は続いてきたわけなのだ。

より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー 「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」 原真人　朝日新聞　編集委員 「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の論客を代表して山口二郎・法政大教授にご登場いただく。 山口氏はかつて民主党政権の政策ブレーンであり、最近では立憲民主党や共産党など野党共闘のつなぎ役の一人でもあった。自民党政治には批判的な立場から、政権交代の起こりうる政治システムをめざして今も政治論争を続けている。その目から見て、長期政権化や官邸主導、1強体制づくりに成功した安倍政権はどう映っているのか。野党にくみ取るべき教訓はあったのか。アベノミクスが壊した政治の秩序を立て直すことはできるのか。意見を聞いた。 〈やまぐち・じろう〉　法政大学法学部教授（

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日銀が２０日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の一部修正を決めました。長期金利（１０年物国債の利回り）抑制の上限を従来の０・２５％から０・５％に引き上げました。超低金利政策を手直しする、事実上の金利引き上げと受け取られています。 大規模な金融緩和が、急激な円安・物価高をはじめ多くの弊害をもたらしたことは隠しようがありません。政府と日銀は破綻を認め、日銀が、国民生活の安定という本来の使命に立ち戻れるよう、転換に踏み出すべきです。 隠しようのない悪影響 異次元緩和は、安倍晋三政権のもとで２０１３年に導入されました。日銀が市場から国債を大量に買い入れてお金の供給を増やせば、物価や賃金が上がり、経済に好循環が生まれるとの触れ込みでした。株価は上昇し、大企業・富裕層はもうけを増やしました。 しかし賃金は上がらず、今起きているのは、４０年ぶりの大幅な物価上昇と実質賃金の低下です。米国がリーマン・

フリードマンはニューディールについて間違っていた。しかしフリードマンの言葉は、彼に触発されたポジティブ・マネーの金融解決策にはぴったりだ。 昨年末、ガーディアン紙は、気候変動と金融システムの間に関連性があると主張する論説を掲載した。著者のジェイソン・ヒッケルは、現在の金融システムは、絶えず経済成長する必要を生み出すので、地球温暖化の重要な原因になっていると主張している。その解決策としてヒッケル氏が支持するのは、圧力団体ポジティブ・マネー（PM）が提唱する完全準備銀行制度（full reserve banking） [1]一般的には「ナローバンク論」とも呼ばれ、また「公共貨幣論」、「信用創造廃止論」と呼ぶ論者もいる。 だ。 これは私もよく出くわす主張だ。多くの環境保護活動家の間では、これがデフォルトの立場になっているようで、緑の党の公約でもある。しかし、残念ながら問題の診断と解決策の処方の両

10月の統計局CTIミクロは、総世帯の分布調整値で見ると、名目が前月比-0.1、実質が前月比-0.7であった。ポストコロナになっているはずなのに停滞が続く。実質は、下図で分かるように、10%消費増税で水準を落とし、それが天井になっている。今年に入って、名目では上昇しているが、食料と光熱水道という減らしがたいものの値上がりによるものだ。実質では、教養娯楽、被服履物が増税で大きく水準を落としてから戻っていない。まあ、貧しくなったということだよね。 (図) (今日までの日経) 政府、児童手当の拡充検討。医療、高齢者にも負担増。防衛費、5年43兆円。北欧起業圏「自らを再生」。大手企業 納税額、透明化の狙い。

日本共産党の岩渕友議員が２日の参院本会議で行った２０２２年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 本補正予算案は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められません。 政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く人たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止すべきです。 「物価上昇に負けない賃上げ」というなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援策が重要です。地方最低賃金審議会からあがっている、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策の要望に応えるべきです。アベノ