消費は持ち直しが続いている。総務省が30日発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり31万6166円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から5.2%増えた。増加率は2004年2月以来、9年1カ月ぶりの高水準。住宅の修繕費や交通・通信費が大きく伸びた。外食や腕時計などへ

日銀の発表見ると、べ、べつにリフレ政策じゃないんだから勘違いしないでよね！的なニュアンスが…

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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 『日経新聞』の３月30日付の記事「消費増税　避けられない選択」には、「先送り　若い世代にツケ」という表題が付けられています。消費増税を避ければ、若い世代にツケを先送りすることになるというわけです。 しかし、本当に先送りされる「ツケ」とは何でしょうか。それは、消費増税によって、かえって増えてしまうようなものではないでしょうか。 この記事の執筆者である実哲也編集委員は、「世界で最悪レベルの財政状況に加えて、世界最速で進む人口の高齢化。増加が避けられない医療や年金の費用を誰かが負担しなければならない」と書いています。だから、消費増税は「避けられない選択」なのだというわけです。 財政状況の逼迫はその通りですが、でも、その「誰か」がどうして庶民でなければならないのでしょうか。なぜ、消費

“日本は速やかに財政再建を”(NHKニュース) 日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げたアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」の担当者が、２４日午後、記者会見し、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。 ２４日午後、東京都内で記者会見したムーディーズの担当者、トーマス・バーン氏は、今回、日本国債の格付けを引き下げた理由について、頻繁な首相の交代が財政再建を妨げているとしたほか、東日本大震災や原発事故による電力不足で景気回復が遅れているなどとしました。そのうえで、バーン氏は「日本政府の政策の実行能力が確かでなく、社会保障と税制の一体改革も目標を示しただけで進んでいない。適切な財政運営を実施しなければ、日本の財政状態は一段と悪化するおそれがある」と述べ、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。また、バーン氏は今後の格付けの見通しについて、「日

#nhk には笑ってしまう。円高は覚悟する必要があるとか、利益を出せるようにすることが重要などといいつつ、その前の番組では韓国企業はをウォン安で海外戦略していると報道。しかも、円高だから日本企業は韓国に進出してウォン安を生かせと。売国奴だな

水説 毎日新聞朝刊に毎週水曜に掲載している記者コラム。2024年3月からは赤間清広・専門記者が担当します。

Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが

非常時には平時とは違った対応が必要だ。それは分かるが、何をやってもいいということではない。日銀引き受けには反対だ。 国債の増発は避けがたい状況だろう。しかし、日銀引き受けは国債の急落（長期金利の上昇）や国債の格付けの引き下げ（国の信用の低下）をまねくおそれが強い。さらには資本の海外逃避も懸念される。金融機関の中には長期国債を大量に抱えているところが多く、国債の値下がりは経営を直撃し金融システムの安定性を脅かしかねない。 そして何よりもインフレの引き金をひきかねないのがこわい。年金生活者の暮らしは破壊されてしまうだろう。財政法は第５条で日銀引き受けを禁止している。戦時中の日銀引き受けで戦後、大インフレが起きた苦い経験を踏まえてのことだ。 しかし、ただし書きで「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」としている。日銀引き受け論者は今回の震災を「特別の事由」に

１４日付け日経新聞社説には考えさせられました。 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない 2010/10/14付 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 社説は冒頭から「景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある」ことを「素直に喜べない」としています。 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４〜９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに1

「きまぐれな日々」にTBいただいた下記ブログ記事を読んで、NHKの最低な報道ぶりに呆れた。 ニコブログ ６月21日 ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」 消費増税ＶＳ歳出削減 番組の内容はリンク先をご覧いただくとして、私は『ニコブログ』管理人さんの下記のコメントに共感した。 素晴らしく最低なＶＴＲでした。 ＮＨＫは最初から「消費増税ＶＳ歳出削減」という二択の議論にしていました。 「増税＝消費増税」「消費税ありき」はもう当たり前の前提条件になっています。ちなみに所得税の話はまったくありませんでした。消費税率をなるべく早く引き上げるか、歳出削減を国民が納得する程度まで行ってから引き上げるか、その違いだけです。どちらを選択しても、消費税の引き上げという結論は変わりません。 （中略） 日本の税収が２５年前の水準に留まっているのは、なぜでしょうか。もっと言えば、消費税を導入し、５％に引き上げても、２５年前の