[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

最近の「上級国民」「親ガチャ」って言葉の流行を見てるとそう思う 20年前から勝ち組、負け組って言葉がよく言われていたけど、そのころは「負け組にならないよう頑張ろう！」って前向きさがあったぞ。 それが今や「生まれたときからいい思いをしているやつがいる。自分はハズレ」って、そこまで自分の人生を卑屈に捉えるの？ってぐらい後ろ向きになっている。 挙句の果てには反出生主義だよ。ちょっとは「生きててよかった」と自分で思えるぐらいの行動をしろっての。 「生まれた時点で100点じゃないから生きる意味ない！」って幼稚すぎないか。

[Simon Wren-Lewis, “The budget should create a balanced recovery, but instead it will be about the deficit,” Mainly Macro, March 2, 2021] まずは，明白な論点から述べておこう．私たちはいまなおパンデミック下にある．そのため，被雇用者・自営業者・企業の支援策を継続すべきだ．また，遅ればせとはいえ，財務大臣は疾病手当も大幅に増額すべきだ．政府の対コロナウイルス戦略の成否は，そうした支援がなければ自宅にこもることもかなわない人たちに自宅にこもってもらうようはからえるかどうかにかかっている． 以下に述べることは，「政府の戦略がうまく機能して NHS の危機や都市封鎖の再来はない」という想定にもとづいている．政府の後押しを受けたメディア報道に触れて受ける印象とはちが

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

by Inzmam Khan 自殺の原因にはさまざまな理由が挙げられますが、経済的な問題は自殺の主要な原因であると考えられています。アメリカのエモリー大学の研究チームによる調査で、「最低賃金が1ドル(約110円)上昇すると人々の自殺率が3.5～6％減少する」ことがわかりました。 Effects of increased minimum wages by unemployment rate on suicide in the USA | Journal of Epidemiology & Community Health https://jech.bmj.com/content/early/2020/01/03/jech-2019-212981 US$1 dollar increase in minimum wage linked to 3.5-6% fall in suicide rate

歳出がいくら膨らんでも、それ以上に税収が伸びているなら、緊縮予算である。財政当局は。歳出の増大ぶりをアピールするので、放漫財政になっている印象を受けるが、きっちり収支差は縮めている。経済的には、そちらが遥かに重要な情報だ。年初めは、景気がどうなるかの予想で賑わうが、そう簡単ではない。しかし、財政なら読める。しかも、結構な影響力があるから、この地道な作業を怠ってはいけない。2018年は、輸出が停滞する中での緊縮となったため、消費低迷に苦しむことになった。そして、2019年も、同等以上の緊縮が貫かれる予定である。さすれば、2019年の景気は、輪をかけた悪戦になると見るべきではないか。輸出が崩れずに済んだとしてもね。 ……… 緊縮が成功するか否かは、ひとえに輸出にかかっている。緊縮でも大丈夫だったという事例は、よく見ると外需が伴っていたものばかりである。2014年の消費増税は、かなり過激で、冷や

日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。 小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給

雑な雑感。 高校の時から、おなじ系列のお店でずっと働いてきてて。 それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。 今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。 だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。 今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。 毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。 大雨の日も雪の日も、 「現場は休みじゃないからねー」 って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。 未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。 時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。 そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。 治ってまた働くよーになると、

もっと生活保護を受けやすくしなくてはならないよ。そのうえで、ちゃんと経済成長させられたら、生活保護受給者は自ずと減るでしょう？ 受けやすくすることと受給者が増えることとは、本来違う話。受けやすくなると受給者が増えるのだとしたら、それは貧困が増えてるということでしょ？

生活保護　親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に 自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。 現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。 また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もし

羽田国土交通大臣へ低所得者の取得について陳情 羽田国土交通大臣へ”低所得者の取得について”陳情にあがりました。 低迷する日本経済の再活性化を図る為には、関連投資への波及が 極めて高い住宅投資の拡大が急務であり、国民新党は特に年間所得が ４００万円以下の低所得者の潜在的な住宅需要を満たすための施策が 重要であると考え検討を進めているところです。 しかしながら、”フラット３５”に代表される持ち家政策も 低所得者の持ち家志向を充足できない状況にあるため、 具体的な施策を実施していただくように配慮を求め、 陳情をいたしました。 夕方は、全国郵便局長会との協議をしました。 郵政関係の最近の動きについて意見交換しました。

東京都新宿区内で２００８年当時にホームレス状態だった男性（６１）が、同区に対し生活保護申請却下処分の取り消しと生活保護開始決定の義務付けを求めて提訴した「新宿七夕訴訟」の控訴審判決が１８日、東京高裁（春日通良裁判長）でありました。 春日裁判長は、生活保護の申請却下処分の取り消しと居宅保護による生活保護開始決定の義務付けを命じた一審判決を認め、同区の控訴を棄却しました。 争点は、生活保護法４条１項の「稼働能力活用」の要件を満たしているか否かでした。 同区は、男性は働く能力があるのに機会を得る努力をしておらず、支給要件を満たさないと主張。原告側は「生活保護を受ける権利は、憲法２５条１項に定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を生活保護法によって具体化した」ものと指摘。生活保護法４条１項は「憲法上の権利を制約するものに当たる」として、その行使は「必要最小限度のものであること」が憲法上必要だ