少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ

[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，

草食化により日本の独身者の増加している日本では交際に興味を持たない人の割合は増えている。 / Credit:pixabay日本では、この30年間で独身者の割合が飛躍的に増加しています。 2015年には30代女性の4人に1人、30代男性の3人に1人が独身であり、その半数が「異性関係に興味がない」と回答しています。 日本のメディアではこうした現象を「草食化」と呼んで話題にしているのです。 疫学の専門家であり、今回の研究チームの1人である東京大学のピーター・ウエダ博士は、この草食化現象について「その定義も、本当に現象が存在するのかどうかについても、日本では10年前から熱く議論されてきましたが、全国的なデータが不足していました」と述べています。 そこで今回の研究では、日本の国立社会保障・人口問題研究所が1987年から2015年の間に、約5年ごとに実施した「全国出生動向基本調査」の収集データを用いて

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す

もはや少子化問題というのは何が争点となってどう論述すべき事案なのかすら分からん。 【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」　民主党政権で何が変わる？　本当に必要なのは… http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090913/sty0909131801004-n1.htm 増子化対策 http://blog.tatsuru.com/2009/09/13_1040.php 少子化対策ホームページ http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html 全部、論点や立脚点が違うし価値観も異なる。出てくる結論は百家争鳴というか何というか。「経済合理性」をイデオロギーとしてみれば内田せんせの議論すら成り立って普通に読めてしまうのがまた怖い。まあ、常識的に考えれば問題視している奴がいるんだから「人口が増えすぎたから少子化なんすよｗ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか？　「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員（パートなど）にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました（「現下の雇用労働情勢を踏まえた

日経新聞の３月２３日朝刊の「インタビュー領空侵犯」欄に、大和証券グループ本社の清田会長の提言が出た。要旨は、「子供を産んだら１人あたり毎月１０万円を支給。財源は、消費税ではなく、国債の発行で。将来につながる支出で、消費や年金などの社会保障や将来の税収にもプラスの効果があるので、借り換えながら６０年で償還。」という内容である。個人的に大賛成で、是非、この政策提言を次回の補正予算に組み入れていただきたいと思い、ペンを取った次第だ。 現在の経済状況は、「１００年に一度」もしくは「戦後最悪」のピンチに瀕している。しかも、輸出主導型の日本経済は、アメリカなどの消費低迷で、曲がり角に差し掛かっていると思われる。もう外需には頼れない。内需を喚起すべき時だ。 内需を長期的に喚起するためには、やはり人口減少に歯止めをかける必要がある。アメリカでは、ベービーブーマーと呼ばれる世代が消費を牽引してきたし、日本で

■　昨日午前、六本木ヒルズで安全保障関連の会合に加わる。 帰りがけに、京橋の「中央公論」に寄ろうとしたら、大和総研に移った著名エコノミストのＴさんに出くわす。時節柄、「ビッグ・スリー」の話になる。雪斎は、先刻の「ビッグ・スリー」首脳の議会証言を観れば、「いっそのこと、潰したほうが米国のためにはなるのではないか…」という気がしているｌ。首脳が議会公聴会にプライヴェート・ジェットで乗り付けたというのも、ひどい話である。この首脳の姿は、米国の企業経営者の現在の「質」を表しているのではないか。Ｔさんを含め最近会ったエコのミストからは、異口同音に、「ビッグ・スリーはもう駄目だろう…」という話が聞かれる。 ところで、１９７０年代後半、ベトナム戦争の後、「米国の優越は終わった」と語られた時期があった。日本国内には、米国に対する複雑な感情があるせいいか、米国が「変調」を来たせば、「米国は終わった…」という